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━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/7/6(vol.623) ━━

【INDEX】

1.『民法改正による賃貸業界への影響
レポート 和田

 

2.アパート建築セミナー開催のお知らせ

2017/7/22 『供給過多でも選ばれる賃貸建築術』

 

■7月22日()『供給過多でも選ばれる賃貸建築術』
1,000棟を超える管理の中からアイデア一挙公開!!

詳細はこちら>>http://www.hiro-web.co.jp/event/3312/

 

お申込み・お問合せ先>>フリーダイヤル:0120-07-6747
またはお申込みフォームからどうぞ

 
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皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

 

5月に成立した改正民法は、120年ぶりの大改正と言われて

おり、賃貸業界にも少なからず影響を及ぼすと考えられて

います。

改正のポイントと影響について、まとめてみたいと思います。

 

賃貸にかかわる大きな改正点は、下記の4点です。

 

1.敷金の返還義務の明文化

2.個人の連帯保証人の保護

3.賃借人による修繕権

4.一部滅失による賃料の減額

 

この中でもっとも話題になっているのは敷金の返還義務の

明文化のようですが、現時点でも国交省のガイドラインに

規定されており、民法に明文化されても特に影響は無いと

言えるでしょう。

 

個人の連帯保証人の保護については、保証債務に極度額が

設定され、この極度額をあらかじめ書面で定めておかない

と無効になるという規定です。

新規の契約はもちろんですが、既存の契約を更新する場合

も適用になるため、注意が必要です。

ですが最近は、連帯保証人ではなく家賃保証会社を利用す

るケースが増えており、改正施行後は家賃保証会社の利用

者が一段と増加すると思われますが、これも大きな影響は

ないと考えています。

 

民法ではこれまで賃貸人に修繕義務があることだけが規定

されていましたが、今回の改正では賃借人の修繕権の要件

についても明文化されます。

要件とは、賃貸人が修繕の必要性を知ったにもかかわらず

相当の期間を経過しても必要な修繕しない時と急迫の事情

がある時は、賃借人が自ら修繕できるというものです。

もちろん賃借人に過失がないことが前提ですが、負担した

修繕費用は賃貸人に請求することができます。

これは今までとは違う大きな変更点であり、『相当期間』

に対する捉え方の相違や賃借人が過剰な修繕をしてしまっ

た場合など、新たなトラブルの火種になるのではという懸

念があります。

 

次も大きな影響が予想される一部滅失による賃料の減額に

ついての規定です。

従来は賃貸物件の一部滅失の場合「賃料の減額請求ができ

る」という定めでしたが、改正後は一部使用収益ができな

くなれば、その部分の割合に応じて「賃料は当然に減額さ

れる」という表現に変わります。

室内のエアコンや給湯器の故障期間、共用部であればエレ

ベーターやオートロックの故障期間などが該当すると考え

られますが、どの程度の期間から適用され、いくらの賃料

減額が適正なのか、こちらも懸念が残ります。

 

今回の改正は、やはり賃借人に有利な改正になっていると

感じます。

これまで以上に賃貸借契約書に詳細なルールを明記するこ

とが重要となります。

また、賃貸経営をするオーナー様も改正点をしっかりと把

握し、新たなリスクに備える必要があるでしょう。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

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2.アパート建築セミナー情報

 

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2017年7月22日( 先着30名様

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無料個別相談会14:50~ ※参加無料 要予約
[場所]ヒロ四谷ビル9F MAP
 

講師 (株)ヒロ・コーポレーション 神奈川支店支店長 車 昌之
             本社 アンサー事業部 次長 野崎 正裕
             本社 アンサー事業部 次長 和田 康幸
             本社 アンサー事業部 主任 黒沼 則幸

 

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賃貸住宅以外に関する事柄についてもご遠慮なく何なりとお申し付け下さい。

 

ご参加お待ちしております!

 

詳細はこちら>>
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