賃貸経営メールマガジン

地震保険加入者が増えました!!

保険
2007/11/2

本日のテーマは『地震保険』についてです。

10/20(土)に巨大地震と耐震設計」?建築家の見た新潟中越沖地震?のセミナーを開催しましたが、多くの方が近年起こっている大型地震と耐震偽装問題により、関心を抱いているテーマと言えます。

税制改正によって今年からは地震保険料控除が新設され、昨年まで対象だった従来の損害保険料控除は廃止となりました。

地震保険料控除他、最近の地震保険データをご案内致します。

1.地震保険料控除の概要

(1)対象:居住用家屋・生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料

(2)制度の概要

所得税・・・払込保険料の全額(限度額:5万円  )
平成19年度分以後の所得税について適用

住民税・・・払込保険料の1/2(限度額:2万5千円)
平成20年度分以後の個人住民税について適用

※所得税・住民税いずれの場合も平成19年1月1日以降の支払保険料が対象となります。また、損害保険料控除にも一部経過措置が残りますが、その経過措置と地震保険料控除両方の対象となり一つの保険契約は、どちらか一方の控除しか受けられません。ご契約内容に変更が生じた時点から控除対象外となる場合があります。

※損害保険料控除の経過措置は、保険期間が10年以上の満期返戻金が支払われる長期損害保険契約で、平成18年12月31日以前の保険始期のものが対象となります。

2.地震保険の付帯(セット)率と世帯加入率(2006年度末)

(1)火災保険への付帯率・・・2006年度中に契約された火災保険(住宅物件)のうち地震保険が付帯されている割合
(出典)損害保険料率算出機構調べ

全国・・・41.7% 東京・・・41.2% 千葉・・・42.0%

神奈川・・・45.4% 埼玉・・・40.8% 茨城・・・37.8%

山梨・・・48.6%

住宅物件の火災保険加入者(2006年度)の4割以上が地震保険を付帯しているのです。

参考までに2001年度の全国平均は33.5%でした。

(2)世帯加入率・・・地震保険の契約件数(2007.3末現在)を住民基本台帳に基づく世帯数(2007.3末現在)で除した数値
(出典)損害保険料率算出機構調べ

全国・・・20.8% 東京・・・28.5% 千葉・・・25.7%

神奈川・・・27.2% 埼玉・・・21.7% 茨城・・・17.5%

山梨・・・21.8%

2001年度の全国平均は16.2%でした。

因みに今年の10月の地震保険料率の改訂で東京神奈川は12%、埼玉は20%の地震保険料ダウン。

一方で千葉は30%、茨城、山梨は14%の地震保険料アップとなっております。

(ともに木造構造区分について)

地震保険料率改定による現在の地震保険料は?(保険期間1年間で、保険金額1,000,000円につき)

東京・・・3,130円  千葉・・・3,060円  神奈川・・・3,130円

埼玉・・・1,880円  茨城・・・1,880円  山梨・・・1,880円

東京神奈川は保険料が下がったとはいえ・・・やはり地震保険料は高いですね。

因みに東京神奈川と全国で唯一同じ地震保険料率の適用となってますのは静岡です。

千葉に関しては、他には三重、愛知、和歌山と同様の、東京などに続く二番目に高い地震保険料率となってます。
(それぞれ今回の地震保険料率改訂にて30%アップとなっているのが気になります。)

あくまで住宅に関してのデーターになりますが、今後は賃貸マンション・アパートについても増加現象にあると思われます。

※火災保険・地震保険についてのお問い合わせはこちらから↓↓

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