2026年7月11日(土)賃貸経営セミナー『税制改正5年ルールで激変！不動産相続の新常識と対策のポイントとは』
【 完全予約制 】先着20名･参加費無料
【開催日】 2026年7月11日(土)
受付開始 12：30～ セミナー開始 13：00～
会 場
〒272-0034 千葉県市川市市川1-3-14
山崎製パン企業年金基金会館 5階A会議室
JR中央・総武線『市川』駅北口より徒歩2分
《お申込み・お問合せ》
下記お申込みフォームか、お電話にてお問合せください。（お電話受付9:00～17:30 日曜・祝日定休）
☎ 03-5622-7311 ご不明点はお電話でお問い合わせ下さい。
※申込み後､参加はがきをお送りします。
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貸付用不動産の相続税評価方法の見直し
2027年からの税制改正で特に注目されているのが、「貸付用不動産の相続税評価方法の見直し」です。
これまで主流だった、路線価や固定資産税評価額をベースにした評価は、実勢価格との乖離を利用した節税が可能でした。しかし今後は、相続開始前5年以内に取得・新築された貸付用不動産について、「実勢価格」を基準とした評価へと大きくシフトする見込みです。これまで有効とされてきた節税対策が、通用しなくなる可能性があるということです。「まだ先の話」と思っている方が多いと思いますが、すでに“いつ動くか”で結果が大きく変わる段階に入っています。
本セミナーでは、総合資産コンサルティングのプロが今回の改正が行われた背景や狙いをはじめ、対象となる不動産の範囲、今後の相続税評価の変化、そして今からでも講じることができる具体的な対策まで、重要なポイントを実務の視点からわかりやすく解説します。
【知らなかったでは済まされない重要改正】
その全体像と“今やるべきこと”を、この機会にしっかりと押さえておきませんか？
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
無料個別相談会
税理士先生、日本資産総研のスタッフ、弊社スタッフによる賃貸物件の建築・空室対策・リフォーム等,賃貸経営に関するご質問を承ります。
※税理士先生への個別相談は事前の予約が必要になりますので、参加申込の際にお申し付けください。
※先着6組限定（各30分）
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皆様のご来場を心よりお待ちしております。
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