賃貸経営メールマガジン

コンサルティングサービスを活用する

マーケティング
2012/2/16
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

みなさんこんにちは、今回は清水が担当いたします。

「マグニチュード7.0クラスの都市直下型地震が今後4年内に発生する確率が70%である」という驚愕の試算が近頃話題を呼びました。ここまで緊迫し不安を駆り立てた発表は初めてではないでしょうか。

現行の建築基準法(1981年6月施行)以降の着工では耐震基準がより厳しくなり、メーカーの耐震構造も底上げに性能が高まってきていることから、震度7クラスでも倒壊はまず免れると期待できます。

しかし裏を反せば築32年以上の建物では、当然ながら現行の耐震・耐火基準等を満たしていない可能性があり危険です。当時の構造性能も今よりは劣るでしょう。

東京都は条例で、24年4月1日から下記に該当する建物の耐震診断を義務化します。

?昭和56年(1981年)5月以前に新築された建造物
?敷地が特定緊急郵送道路に接する建造物
?道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建造物

竣工からおよそ35年も経過すると耐用年数の考え方では大規模な改修や建て直しの然るべき時期にあたります。現行基準法以前竣工の建物はその「起こり得る大地震」に対して何らかの手を打たなければ、資産が資産でなくなってしまうばかりか、賃貸住宅であればを入居者を危める可能性も出てくるでしょう。

そんなとき、みなさんはまず始めにどこへ相談に行かれるでしょうか。施行会社かリフォーム会社か、それとも保険会社でしょうか…。どれにも間違いはありませんが、あらゆる一長一短を加味しながら最善策をとりたいものですよね。きちんと耐震診断をしたうえで方向性を決めるなど、ひとつの指標を出すのも良いでしょう。

ただこれらを一人で手配し解決するのは大変な労力です。ですからまず始めに相談されるとしたら、私達のような資産維持・活用のコンサルティングサービスを受けてみられてはいかがでしょうか。

コンサルは中立の立場から提案には偏りが無いので、その道の専門家や実績のある業者を同時にご紹介でき、多面的なご相談が可能です。

将来に感じる不安をお話しいただければ、賃貸に限らずご自宅や土地なども含めたアドバイスをいたします。

ご相談にはまず管理会社のコンサルティングという選択肢もあるとお考えいただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

PICK UP
全カテゴリー注目NO1

RECOMMEND
オススメ記事

TOP