ＩＴ重説、本格運用以降の反応は？
賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「ＩＴ重説」。すっかり聞きなれたワードになってきたかと思います。
法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。(社会実験の概要や実績については国土交通省ホームページにて閲覧することが出来ます。興味のある方はご覧になってはいかがでしょうか。)
この社会実験と、実際に本格運用された賃貸取引における実施状況に関して、本年3月5日に国土交通省にて検討会が開催されました。賃貸取引において、興味深い内容があったので下記致します。
「賃貸取引における本格運用後の４か月に届いた苦情・紛争件数に関する調査結果が報告された。庁舎はＩＴ重説が解禁された17年10月1日から今年1月31日まで、国交省と都道府県、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益財団法人不動産流通推進センター、一般社団法人不動産適正取引推進機構を対象に聞き取りを行った。ＩＴ重説の実施に伴う苦情・紛争事例は0件だった。(2018.3.14全国賃貸住宅新聞より抜粋)」
これまで契約者と宅建士が実際に面と向かって行うことが通例であった重説ですが、いざＩＴ重説が実施されると、意外なことにトラブルは無かった、ということです。
また、全国のＩＴ重説相談窓口に寄せられた数多くの相談についても、その内ほとんどがＩＴ重説の仕組みと方法に関するものだったそうです。
これを受けてというわけではないでしょうが、全宅連会員に対する調査によるとＩＴ重説については(「まだ分からない」という回答も含め)9割もの会員が否定的ではないという結果が出ています。
度々本メルマガでもお伝えさせて頂いておりますが、ＩＴ重説のメリットは何といっても「店舗に行く必要がない」ということです。特に遠方への引っ越しは、自宅にいながら契約を完了できるというのは非常に便利です。
デメリットとしては「現地に行かなくても契約出来てしまうからこそ起こるトラブル」かと思いますが、こちらも最近話題のＶＲ内見や、オンラインでの相談である程度のトラブルシュートが出来ます。(それでも騒音や臭い等のチェックも必要ですので、ＶＲ内見で絞り込み→実際に内見、という形が良いかとは思いますが)
ＩＴ重説やＶＲ内見、今回触れてはいませんがＩｏＴ家電等、賃貸市場にはとてつもない勢いのＩＴ化の波が押し寄せています。我々賃貸管理会社や皆様方におかれましても、時代に取り残されない様にしていきたいものですね。
最後までお付き合い頂きありがとうございました。
