東京一極集中に加速の傾向が
人口の東京一極集中化の傾向が再び加速しているようです。
コロナ禍の影響で在宅ワークの普及や「おうち時間」を充実させる為に、都心ではなく郊外に住むことを選ぶ方が増え、東京都の転入超過数はここ3年減少傾向にありました。
コロナ禍前の転入超過数は毎年7～8万人程で推移していましたが、コロナ禍の2020年は3万1125人と前年から5万人以上の減少、2021年に至っては過去最少の5433人となっていました。
しかしながら2022年においては、転出者が40万1764人だったのに対し、転入者は43万9787人と、3万8023人の転入超過となり例年の半数程度の水準まで戻っています。
国の新型コロナウィルスに対する行動制限や政策の緩和、在宅ワークから出社を再開している企業の増加などにより、東京回帰の動きが強まってきているのかと考えられます。
また、東京都からの転出先は5割以上が神奈川県・埼玉県・千葉県の近隣3県となっており、東京とその3県を含んだ「東京圏」で見ると、2022年の転入超過数は9万9519人と前年から1万8000人弱の増加となっていました。
東京圏に賃貸物件をお持ちのオーナー様や東京圏を主要エリアとしている弊社にとっては良い話しですが、賃貸物件は年々増え続けています。
単純に考えると、増えれば増えるだけお持ちの賃貸物件の競合物件が増えているということになります。
7年前のマイナス金利政策を皮切りに、狭小の単身ワンルームタイプの賃貸物件がすごい勢いで増えました。
家賃がそのエリアの相場より遥かに安いのであればすぐに入居者が決まるかと思いますが、もちろんそういう訳でもありません。
逆に相場より少し高い家賃で募集をし、その裏側には2ヶ月・3ヶ月分の「広告料」を設定し無理やり入居者の成約に繋げている物件もここ最近は多く見られます。
こういった物件が「競合物件」になることはあまり考えられませんが、それでも周りには数多くの競合物件が存在しますし、これからも増えてくるでしょう。
そういった競合物件を少しでも減らしていく為には、賃貸建築案件に手慣れた建築会社の営業担当者に出会うことができるかが重要です。
また、何よりも多種多様な賃貸物件を扱う賃貸管理会社と一緒に計画を進めていくことが、中長期に渡る賃貸経営を成功させる秘訣だと常々感じております。
弊社では賃貸計画が得意な建築会社のご紹介もしております。
また、管理会社として培ってきたノウハウを活かして、オーナー様に充分に納得をしていただける賃貸計画のお手伝いをしております。
賃貸建築のことだけではなく、賃貸経営に関することであれば何でもお気軽にご相談ください。
賃貸管理会社の目線でより良いご提案をさせていただきます。
神奈川支店 アンサー事業部
土屋一夢
