賃貸経営メールマガジン

犯罪の温床と空き物件&賃貸経営セミナーのお知らせ

トラブル
2015/10/22

皆さんこんにちは、今週は門脇がお伝えいたします。

 

総務省統計局の5年ごとに発表される平成25年住宅・土地統計調査より、空き家率は過去最高の13.5%の850万戸。前回の調査と比べ63万戸も増加しています。

 

そこで、平成27年2月26日に空き家対策特別措置法が施行され、同5月26日より完全施行されました。

 

空き家により懸念される悪影響は倒壊の被害、衛生上の影響、害獣・害虫の増殖、景観上の影響、不法侵入の危険等長く放置されればされるほど、その悪影響の色を濃くしていきます。

 

各自治体によっては、空き家解体に対する助成金を補助するところもある。

 

空き家対策特別措置法や、空き家に対する助成金などの説明は他に譲るとしまして、今、空き家・空き部屋が犯罪の現場と化し、『オレオレ詐欺』『還付金詐欺』が空き家・空き部屋を利用した犯罪の拠点となっているとのことです。

 

警視庁によると、今年の上半期に発生した特殊詐欺は7007件に上り被害額が236億円にも上っています。

その中で、詐欺でだました現金の送付先が115か所中37%が賃貸マンションやアパートの空室が受け取り先として不正に利用されているケースがあるとのことです。

 

まず、部屋を借りたいと内見を申し出て、不動産業者が内見用の鍵を出すところを盗み見たりし、その後勝手にそこより鍵を取り出し、空き家に侵入し現金の送付先として空き部屋を確保します。

そうすれば、詐欺を働いた際の送付先としてその空き家を使用できるということです。

室内に入らないで、玄関の前でその住民を装うって玄関前で現金を受け取るなどのこともあるようです。

 

そのように狙われやすい物件の特徴としては

・集合ポストがいつもチラシなどであふれている

・エントランス、廊下などが薄暗い(ライトが切れているのに交換していない)

・共用部分の手入れがされていない(ゴミの放置や入居者の所有物が勝手に置かれている)

 

弊社のような管理会社は物件の仕入れの際から、オーナー様に防犯性の向上をお願いをしています。

その後管理する際にもポストにはチラシが入らないような工夫をしたら、空き部屋が出ている物件にはスタッフが行って、何かいつもと違う変化が無いかを巡回したり、共用部分が少しでも入居者様にとって気持ちのいいものになるように努力させていただいております。やはり、きれいなところに物をおきっぱしにしたり、汚くすることは人間の心理的にもしにくいものです。

その日々の管理が、犯罪の温床になることを未然に防ぐ手段だと思います。

 

管理の行き届いていない空き家・空き室ございませんか。そのような物件をお持ちの際は是非、弊社のような管理会社にご相談下さい。

 

長文失礼いたしました。

 

 

 

 

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