賃貸経営メールマガジン

2022年問題と生産緑地の賃貸&基礎から応用まで 相続セミナーのご案内

法律・条例・制度不動産市況
2018/10/11

「都市農地の賃借の円滑化に関する法律」が9月1日に施行されました。
 
これにより、生産緑地の土地所有者から他の農業従事者への賃貸が可能になり、農地として賃貸した場合に引き続き課税の優遇措置が受けられるようになります。都市部の生産緑地を賃借する農家の方がどれだけいるのか、最初は疑問に思っていましたが、農地を細かく区割りして月額数千円程度で市民農園として貸し出すなどの案があり、この市民農園は、かなり需要が見込めるようです。

 

2022年以降、指定を受けてから30年の期限を向かえた生産緑地が一斉に解除され、宅地に転用されることで供給過剰による地価の暴落が危惧されているのが所謂「2022年問題」ですが、一気に宅地化されることを抑制し、生産緑地を維持することで「2022年問題」を回避するべく政府も動いているようです。生産緑地の一斉解除は他にも、都市部の緑地の減少による環境の悪化、ヒートアイランド現象の加速、災害時の避難場所の減少などが懸念されています。

 

緑地保全の目的から「都市農地の賃借の円滑化に関する法律」が施行される前に、生産緑地法が改正されています。主な改正点は、①生産緑地の面積要件が500㎡以上から300㎡以上への引き下げ、②生産緑地内で生産された農作物の加工場、直売所、レストランの施設設置が可能に、③特定生産緑地の指定を受けることで10年延長が可能になり、10年経過後は繰り返し10年延長が可能になるなどです。

 

都市部の農地が一斉に宅地化され、大きな混乱が起こると思われていた「2022年問題」ですが、色々と対策が講じられてきているため、そこまでの問題にはならないように思います。ですが、農業従事者の高齢化や後継者不足の問題は以前として残っており、市民農園としての需要も限りがありますので、やはり一部の生産緑地は宅地化されて、そこに賃貸物件が建築されるケースは多いでしょう。その影響が不動産価格や賃貸市場にどこまで出てくるのか、引き続き注目していきたいと思います。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

基礎から応用まで相続セミナー《10月28日(日曜日)開催》

【講座】

■第一部

《基礎から応用まで相続セミナー》

講師:ランドマーク税理士法人 代表税理士 清田 幸弘氏

相続税申告を得意とする税理士か否かで納税金額が変わってしまう事があるのを
ご存知ですか?相続問題や不動産経営に関する高いコンサルティング力を発揮し、
3,200件を超える相続税申告実績のあるランドマーク税理士法人の代表税理士
清田氏に相続の基礎から応用まで、これから勉強される方にもわかりやすく解説
いたします。
また、無料で相続専門の税理士先生による個別相談をご用意しています。

■第二部

《生命保険を活用した相続対策》
多くの方が加入している生命保険は国からの優遇措置を与えられている上、
そのまま少し調整するだけでカンタンに相続対策になります。
今回、バンドマン→公務員→保険営業という異色の経歴を持つ生命保険活用
のプロを外部からお招きし、目からウロコの相続対策・その勘所を解説
致します。

■第三部

《相続専門税理士による無料個別相談会》

相続、不動産経営に関する税務相談を税理士先生がお受けいたします。
先着ご予約5組様の為、事前のご予約の上、この機会を是非ご利用ください。
他、弊社スタッフが賃貸経営全般、賃貸建築、賃貸リフォームのご相談も承ります。

 

10月28日()  先着30名様
相続の事を本気で考えよう!
基礎から応用まで相続セミナー

 

受付開始12:30~
セミナー開始13:00~
1部13:10~14:40
2部14:40~15:10
無料個別相談会15:10~
※参加無料・要予約

集合場所/TKP大宮ビジネスセンター 2階
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-26 富士ソフトビル
JR・東武野田線・埼玉新都市交通『大宮』駅 東口(中央口)より徒歩4分

セミナー詳細はこちら>>

お申込み・お問合せ先>>フリーダイヤル:0120-338-887
またはお申込みフォームからどうぞ

PICK UP
全カテゴリー注目NO1

TOP