賃貸経営メールマガジン

皆様こんにちは。

本日はさいたま支店の川並がお伝えします。

 

今回は、昨年もお伝えしました「出生率」について、改めてお伝えしたいと思います。

 

昨年、本メルマガにて「2015年の出生率1.46が高水準とうたわれているが、本当にそうなのか？」といった話をさせて頂きました。詳細や、出生率についてのご説明はバックナンバーをご確認いただけると幸いです。

 

『孫の同級生の数はあなたの頃の半分になる！？』

http://www.hiro-web.co.jp/magazine/new_maga/9370/

 

さて、2016年の出生率ですが、1.45と前年より0.01ポイント減少となっております。それ以上に報道等も含め大きく取り上げられているのは、出生数、つまり2016年に生まれた赤ちゃんの数です。前年の100万5677人から3万人近くも減少し、97万6979人となり、出生数・率の統計を取り始めた1988年から見て、初めて100万人を割りました。

 

同時に、出生数から死亡数を差し引いた「自然増減数」は約33万人にもなり、こちらも過去最大の人口減となっております。このまま人口が推移すると2048年には日本の人口も1憶人を割ると予測されています。

 

高齢少子化も進み、住宅市場(賃貸市場)もそれに合わせて変化するため、対策を考える必要があります。

 

この高齢少子化の傾向を受け、昨年から政府が対策として「三世帯住宅」を推進していることはご存知でしょうか？親、子、孫が同居する住宅の建築・リフォームに対して補助金がつきます。

 

なぜ政府が三世帯住宅を推進するかというと、それの答えは「完結出生児数」にあります。これは、「夫婦の最終的な子どもの数」なのですが、これが夫婦どちらかの親との距離感で数字が変わってくるのです。下記致します。

夫婦どちらかの親と
・同居・・・2.09人
・近居・・・1.99人
・別居・・・1.84人

 

以前のメルマガでもお伝えした人工置換水準が2.07ですから、同居家族は人口減の防止に貢献しているデータとなっています。

 

土地の市場特性にもよりますし、賃貸市場に対して政府がどう政策をうってくるかにもよるとは思いますが、今後『高齢少子化』『少子化対策の複数世帯』の二方面に向けて注意しながら賃貸の計画を考えていく必要が出てきそうですね。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。