賃貸経営メールマガジン

人口減少→地域適正化 その賃貸経営計画は大丈夫??

マーケティング地域
2017/8/3

今回は神奈川支店の門脇がお伝えいたします。

 

2014年に国土交通省が『国土のグランドデザイン2050』が発表されています。これは本格的な人口減少社会の到来、巨大災害の切迫などに対する危機意識を共有しつつ2050年を見据え、未来を切り開いていくための国土づくりの理念・考え方を示したものです。【出典:国土交通省 国土計画】

 

その中で人口減少下において、各種サービスを効率的に提供するためには都市のコンパクト化が不可欠とされています。

しかし、それだけでは地域・マーケットが縮小するだけでありネットワーク化が必須であるとの事です。

 

地域をコンパクトにしてネットワークを構築する。

地域ごとに多様性を持ち自ら資源を作り上げ、複数の地域間が連携することにより人・モノ・情報の交流を促進していくことを基本理念としています。

 

上記のように国も少子高齢化に向き合い、それを都市毎に当てはめていくのが『立地適正化計画』です。

 

人口が減少すれば、その地域は歯抜けの状態になり、行政による上下水道のインフラ維持やごみ収集や除雪などのサービスが非効率で十分でなくなり、現況の税収では対応しかねる状況が出てきていしまう。

それを避けるために、街・地域を『居住エリア』と『そうでないエリア』とを分けてしまうのであります。

これは2017年4月時点で348の自治体が計画の再作に着手しているようです。

 

まだまだ、先の話であるかもしれませんし、そんな話は地方都市だけの話だろうとお思いかもしませんが、少子高齢化・人口減は避けられないことでありますし、大都市圏においても交通インフラが整っていないエリアなどは将来的には『立地適正化』により人が居住しないエリアになる可能性もあります。

 

それを賃貸市場で置き換えて考えてみてください。

人口減が避けられない現在、交通インフラが整っていないエリアで賃貸経営を行っていいいのでしょうか。

駅から徒歩20分も離れた立地では賃貸経営特に無計画に利回りだけを追及した狭い単身タイプなど需要が見込めません。

駅から徒歩20分でも何らかの理由で需要が見込めるのでしたら賃貸管理会社などに市場調査を依頼してみてください。

それで事業で成り立つのでしたら良いのですが、それ以外でしたら資産の組み換えもご検討ください。

 

単身タイプ、DINKSタイプ、ファミリータイプその地域に合わせてプランは違えども人が集まる場所でなければ、賃貸経営も成り立ちません。

その地域性や賃料相場等を見極めた上でご計画を進めていくことが必要となります。それを見極められるパートナー探しが賃貸経営の第一歩となると思います。

 

長文お付き合いありがとうございました。

 

 

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