賃貸経営メールマガジン

2017年を振り返り、今後の賃貸経営に活かしましょう!

法律・条例・制度確定申告住宅設備トレンド
2017/12/28

皆様こんにちは。 本日はさいたま支店の川並がお伝えします。

 

2017年もいよいよ年の瀬を望み、来る2018年が見えてまいりました。

皆様方にとって、2017年はどんな年だったでしょうか?

 

毎年この時期、世間の話題をさらう流行語大賞の今年の年間大賞は、「忖度(そんたく)」「インスタ映え」でした。 モリカケ問題をきっかけに、それまで聞きなれなかった「忖度」という言葉が瞬く間に日本中に席巻しました。

 

また、若者を中心にインスタグラム(通称インスタ)が大流行し、インスタグラムで見映えの良い写真をネット上で共有することが急激に流行りました。

 

賃貸市場回りでも、大きな動きが数々ありましたので、少し振り返ってみましょう。

 

例えば、最も大きなニュースとなったのは民法改正。

賃貸に関わる改正点もいくつかありましたが、例を挙げると、敷金返還義務の明文化や連帯保証人の保護等でした。

 

また、在宅宿泊事業法(民泊新法)も成立しました。その裏で、様々な民泊関連問題があったことも記憶に新しいかと思います。

 

他にも、民事信託に対する金融機関の動きも印象的でした。

特に地銀を中心に、民事信託を案内する金融機関が急激に増え、民事信託対応アパートローンも日本中で着実に取扱い金融機関が増え、取扱い実績も増えてきています。

 

オーナー様にとっては、2017年度分の確定申告から適用される改正点があることにも注視することが必要です。医療費控除の申告方法の変更や、セルフメディケーション税制、サ高住D促進税制の延長と廃止などが挙げられます。

 

「VR内見」に衝撃を受けた方も多いかと思います。

物件の現地に行かずとも物件を内見出来るようになるため、仲介業者の業務効率向上や、入居を検討されるお客様の見られる物件数増加に繋がります。

 

また、本年じわじわと話題にあがり、来年以降も賃貸市場を大きく影響を与えるであろう「設備の進化」に私は最も注目しています。

特に目を引くのがIoT家電。様々な家電品がインターネットで繋がりますます便利になります。

賃貸物件の設備としても必須になる時代は近いように感じます。

 

上記の詳細やその他の今年のニュースについて、弊社メルマガでも多数取り扱ってまいりました。ご覧になって振り返ってみてはいかがでしょうか?

 

㈱ヒロ・コーポレーションメルマガ一覧
https://www.hiro-web.co.jp/magazine/

 

様々な情報に耳を傾け、今後更に入居者に「忖度」し、「インスタ映え」するような素敵な物件作りのお手伝いが出来る様、弊社一同精進して参ります。

 

今年のメールマガジンも本号で最終となります。この一年間も最後までお付き合い頂きありがとうございました。

来る2018年が皆様方にとってより良い年になる様、心よりお祈り申し上げます。

 

 

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