賃貸経営メールマガジン

続どうなる!?生産緑地

2017/12/21

みなさま、こんにちは。

本日は亀田がお伝え致します。

 

早いもので今年も残すところ後僅かとなりました。

今年はみなさまにとってどんな年になりましたでしょうか。

 

さて、今回は前回お伝えした生産緑地の2022年問題の続きをお話しいたします。

 

※前回記事ご参照ください
https://www.hiro-web.co.jp/magazine/new_maga/10624/

 

前回、多くの生産緑地が市場に出回る可能性があるとお伝え致しましたが実際にはどこにどれくらいの規模で生産緑地があるのか見ていきたいと思います。

 

まずは東京都です。

 

23区で生産緑地が多い地域は

1位 練馬区    約57万3千坪

2位 世田谷区   約28万8千坪

3位 江戸川区   約19万3千坪

以降 杉並区、足立区、葛飾区と続きます。

 

練馬、世田谷と場所によっては賃料が取れそうなエリアにもたくさんの生産緑地がありそうですね。

 

都心の一等地である山手線の内側には生産緑地がないことを考えると更に郊外と都心との格差が広がることが懸念されます。

 

市部では

1位 八王子市   約74万1千坪

2位 町田市    約71万2千坪

3位 立川市    約63万6千坪

以降、清瀬市、小平市と続きます。

 

大学や企業の都心回帰で賃貸経営は苦戦をしいられる市部ですが広大な生産緑地が存在しています。

 

弊社管理エリアの一都三県を市区町村別にみると

1位 さいたま市  約108万2千坪

2位 横浜市    約93万9千坪

3位 川崎市    約88万坪

千葉県内では船橋市が一番多く58万2千坪となっています。

 

一都三県のトップ3が全て政令指定都市となりました。

ちなみに政令指定都市では

千葉市は32万1千坪

相模原市40万5千坪

となっています。

 

賃貸として需要が見込めるエリアでは建築会社等の営業マンが早いうちから動いているようです。

この動きは2019年10月に予定される消費税増に向けてさらに加速するものと思われます。

 

この計画を進めて本当に大丈夫かご不安なかたは是非、弊社に一度ご相談下さい。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

 

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