━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

賃貸経営を応援するメールマガジン『HIRO倶楽部通信』

■■ http://www.hiro-web.co.jp/
■■ http://www.hiro-web.co.jp/magazine/

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/11/2(vol.640) ━━

【INDEX】

1.『どうなる!?生産緑地
レポート亀田

 

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

 

みなさま、こんにちは。

本日は亀田がお伝え致します。

 

今回は生産緑地について基本的な事項を確認しつつ

今後どうなるのか考えていきたいと思います。

 

生産緑地の2022年問題と聞いてピンとくる方も多くいらっしゃると

思います。

近年、多方面のメディアなどで取り上げられ地主の方だけでなく

一般の方にも広く認知されたかと思います。

生産緑地についてのセミナーや勉強会も各地で開催されております。

 

都市部の一定要件を満たした農地を生産緑地に指定し指定された

農地の固定資産税と相続税を大幅に減額するというのが生産緑地法

になります。

 

現行の生産緑地法の基となる旧生産緑地法は昭和49年に制定されて

います。旧生産緑地法は市街化区域内の農地の宅地化促進を目的と

して制定されました。

(※市街化区域→すでに市街地を形成している区域及びおおむね

10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域)

旧法では思ったより宅地化は進まず日本はいわゆるバブル期を迎

えるわけですが、土地値が高騰し都心への通勤圏内に家が買えない

という事態が生じました。

事態を脱するために制定されたのが現行の生産緑地法です。

農地を所有することのハードルをよりあげて宅地化促進を試みまし

たが、またもうまくいかず、ほとんどの生産緑地がそのまま現行法

で残ることとなりました。

 

現行法では一定要件を満たした場合に限り行政側に生産緑地の買取

を申出ることができることになっています。

その要件のひとつが指定後30年の経過となっていて、そして1992年

に適用されてからちょうど30年を迎えるのが2022年というわけです。

 

2022年に生産緑地の所有者には2つの選択肢があります。

1つは行政に買い取り申請を出すことです。この場合ほとんどの

ケースで行政側は買い取らず申請から3か月後に生産緑地の指定

解除となり売却や有効活用が可能になります。

2つ目はそのまま買い取り申請を先送りし様子をみることです。

 

現状の都市農家のかかえる問題を鑑みると1つ目の選択肢を取る方が

多く出ることが予想されています。

その場合、大量の宅地が市場に供給され土地値の下落が懸念されます。

 

政府も昨今の空家問題などで生産緑地が市場に供給されることに危機

感を抱いていて今後何らかの政策を打ってくることが予想されますが、、、

2022年が不動産業界や賃貸オーナー様にとって大きな節目の年となる

ことは避けられない状況にはあります。

 

今できることは2022年に向けて方向性を決めることだと思います。

弊社もオーナー様とともに土地の未来を考えていく一助になればと

考えています。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

 

<記事に関するご意見・ご感想、お問い合わせ>

●お問い合わせフォーム http://www.hiro-web.co.jp/form/contact/

●フリーダイヤル 0120-07-6747

●メールマガジンの登録(無料)はこちら!
http://www.hiro-web.co.jp/form/mail-magazine/

◎『銀行融資・ローン』に関する類似記事はこちら>>

https://www.hiro-web.co.jp/magazine/bank-finance/

 

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

株式会社 ヒロ・コーポレーション

〒160-0004 東京都新宿区四谷1-8ヒロ四谷ビル

TEL: 03-5368-6747 FAX: 03-5361-6687

http://www.hiro-web.co.jp

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

ヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。
オーナー様のアパート、マンションを弊社で一括で借り上げ、賃貸アパート経営における最大のリスクである「空室」リスクをなくし、オーナー様に一定の 家賃収入を保証するサブリース(家賃保証)をご提供いたします。

ページトップへ

株式会社ヒロ・コーポレーション
HIRO Corporation Co., Ltd.

本社

〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8ヒロ四谷ビル
[TEL]03-5368-6741 [FAX]03-5368-6742

[業態]
ビル・マンション・アパートの事業委託とサブリース
損害保険の代理店
[宅地建物取引業者免許]
国土交通大臣(2)第7410号

神奈川支店

〒210-0024
神奈川県川崎市川崎区日進町13-8
ヒロ川崎ビル
[TEL]044-222-8711 [FAX]044-222-8712

さいたま支店

〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町2-96-1
三井生命大宮宮町ビル2F
[TEL]048-650-6621 [FAX]048-650-6622

総合窓口 アンサー事業部直通ダイヤル
  • お問い合わせ
  • 家賃査定依頼
  • セミナー応募