適正なエアコン交換、2027年問題とは
賃貸物件においてエアコンは最重要設備の一つですが、空調業界に大きな波が押し寄せているのをご存じでしょうか。
それが「エアコン2027年問題」です。
エアコンの2027年問題とは、国が定める省エネ基準の引き上げにより、メーカー各社がより高効率な製品開発を求められることを指します。省エネ性能を高めるためには新たな部品や技術が必要となり、その分だけ製造コストが上昇する可能性があります。結果として、2027年前後からエアコン本体価格が上がるのではないかと懸念されています。
これは単なる噂ではなく、地球温暖化対策（フロン排出抑制法）に伴う「冷媒（ガス）の切り替え」による実質的な規制強化です。本日は、この問題がオーナー様の収益にどう影響するのか、経営的視点で解説いたします。
私の担当する部署では原状回復工事についてオーナー様とどこまで工事をするのか相談させていただいております。
よく返答されるケースとして「壊れてから交換したい」という返答をいただきますが、この判断が、これから先は大きな損失を招く恐れがあります。
１．修理不能による設備不良の賃料減額
夏場に古い機種が故障した際、「部品がない」「ガスがない」となれば、交換までに数週間を要します。その間の家賃減額請求や、退去リスクは無視できません。
近年のケースでは熱中症のリスクもあり、場合によってはホテル住まいの費用負担を請求される可能性もございます。
２．「後出し」によるコスト増
2027年以降、義務化や基準が厳格化された後での交換は、今よりも高いコスト（本体代・工事代）を支払うことになる可能性が極めて高い状況です。
一番需要が増える時には供給も間に合わないリスクも考えられます。
では適正なエアコン交換はどうすればいいのか。
エアコンの標準使用期間（10年）を軸に、計画的な交換を行うことがリスク回避に繋がります。
１．退去時、空室期間の交換
退去時には必ずクリーニング等の内装工事が入ります。
入居中の場合は日時の調整や、入居者の都合によって工事の進捗が遅れてしまいます。その為空室中の工事を推奨しております。
２．年数、時期を考慮し全部屋交換
経営計画として交換時期を推移し、まとめて工事をすることで金額の値引きや、修理対応のリスクを軽減できます。
交換時期は10年を目安に、真夏、真冬の時期を避けるとトラブル回避になります。
まとめ
賃貸経営において設備更新は確かに大きな「支出」です。
しかし、直前になって慌てて高い費用を払うのと、今から計画的に収益とバランスを取りながら交換を進めるのでは、数年後のキャッシュフローに大きな差が出ます。
特に生活に直結する、電気・ガス・水道・の設備は賃料減額のガイドラインがあり、大きな損失にならない為にも設備の交換を考慮していただければと存じます。
管理統括本部 ルームメンテナンス課
石井 圭
