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災害地域
2019/7/18

 

最近、地震が多くありませんでしょうか。

 

6月末にあった千葉県南沖での震度4の地震が起こった際に私は本社8階におり、大きな揺れを体感しました。

 

地震の発生を大まかに予測しているといわれる地震調査研究推進本部が発表している『全国地震動予測地図』というものがあります。

 

この『全国地震動予測地図』は東日本大震災についても30年以内に99%の確率で、宮城県沖で地震が起きると予測していました。

 

『全国地震動予測地図』は、地震発生の長期的な確率評価と強震動の評価を組み合わせた「確率論的地震動予測地図」と、特定の地震に対して、ある想定されたシナリオに対する強震動評価に基づく「震源断層を特定した地震動予測地図」の2種類の性質の異なる地図から構成されています。

 

「確率論的地震動予測地図」にも様々な種類があるようですが、代表的なものとしては、今後30年以内各地点が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図として示したものもあります。

 

身近に災害を感じてはいますが、実際にそれに当たる準備や心構えなどができている人は多くはないと思います。

 

災害とは「災害対策基本法」によると

 

災害…暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくはその他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

 

との事で近年地震だけではなく、梅雨から夏にかけて暴風や豪雨なども身近な脅威として度々罹災される方々もいます。

 

平成30年度版の防災白書によると国民それぞれの防災意識が向上することとが大事だとされています。

 

政府など「公助」による取り組みは絶え間なく続けられていますが、現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、「公助」の限界が懸念もされいます。阪神淡路大震災では「公助」である救助隊による救出は数%に過ぎず、家族を含む「自助」が7割弱、隣人等による「共助」が3割という調査結果もあります。
「自助、共助」を考える上では家族や身近な人と話し合いを持つことが重要です。

 

とくに単身世帯が多い賃貸物件は「自助」の段階での防災グッズを揃えたり、家具の転倒を抑える工夫を施したりが大切でありますが、
今後は「共助」の取り組みも考える必要があると思われます。
賃貸物件ならその賃貸物件の中で、及びそのお住いの地域コミュニティーの中でも備えを行っていく必要があります。

 

弊社は住まいを提供する管理会社として、災害に備えて「自助」をできるように入居者への災害啓蒙をおこなったり、「共助」をスムーズに行えるため入居者へ地域コミュニティーへの積極的な参加を促す必要もあると思います。

 

今後はその災害への意識を向上させる新たな「何か」を導入することによりそれを時代にマッチした「売り」として提供していく事が、新たな空室対策になるかもしれません。

 

アンサー事業部 門脇 輝

 

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