賃貸経営メールマガジン

知って得する建物火災保険の色々

保険
2017/9/14

皆様こんにちは。本日は亀田がお伝えします。

 

賃貸経営をなさっているオーナー様であれば皆様所有物件の火災保険に加入されているかと思います。

 

この火災保険を使いこなせるかどうかが賃貸経営においては非常に重要になってきます。

 

我々、管理会社も建築からコンサルに入らせていただいたオーナー様でもない限りオーナー様がどういった火災保険に加入していて、どういった特約を付けられているかといった詳細までは把握していない場合がほとんどです。

 

そのため事故が発生してからオーナー様が損をされてしまったり、本当は保険が使えたものを知らずにオーナー様が負担していたというケースが非常に多くあります。

 

そんなもったいないケースを少しでも減らすためには、オーナー様ご自身が火災保険の内容や特約を十分に理解し使いこなしていく必要があります。

 

早速、火災保険の内容をご確認されることをおすすめいたします。

とは言われても難しい特約や内容がよくわからない場合も多くあると思われますので賃貸経営において加入しておいた方がよい特約について簡単に解説いたします。

 

【建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約】

こちらはその名の通り建物に付属した設備

(空調、電気設備、給排水、消火設備、昇降設備など)

上記の設備の故障リスクを補償することが可能な特約となります。

※建物に付属しないものは対象外となります。

保険会社サイト等を参照してください。

 

【原因調査費用担保特約】

漏水事故発生時に漏水箇所の調査や特定に要した費用が補償されます。

 

【施設賠償責任特約】

建物の欠陥や不備によって他人にケガを負わせたり他人の物を壊してしまったりした場合に損害額が補償されます。

 

【臨時費用特約】

実際に被った損害に対して10?30%の臨時費用が支払われる特約になります。事故が発生した場合、被った損害額の他にも様々な費用が発生してしまうことが想定されます。

そういった場合に非常に安心な特約となります。

 

上記の他にも建物ごとに有効な特約などもありますのでご自身の状況に応じて有利な特約を付与し賃貸経営をより安心安全に進められることをおすすめいたします。

また、火災保険証券チェック時に保険料が大幅に安くなる可能性のある下記の点も一緒にチェックしてください。

 

耐火建築物や準耐火建築物など保険構造は合っているか?

無駄な特約は付いていないか?水災が想定しづらい地域の場合水災不担保特約など、ご自身の加入している火災保険の内容をしっかり把握し活用していくことで急な出費がなくなり、より計画的に賃貸経営を進めていくことができます。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

 

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