オーナーはマイナンバーの個人番号を教えるべきか！？＆投資物件セミナーのお知らせ
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
本日は野崎がメルマガを担当します。
遅いご挨拶となりましたが、私の本年最初のメルマガとなります。
本日お届けするのは『オーナーはマイナンバーの個人番号を教えるべきか』についてです。
昨年末に通知カードが皆様のもとに届き、個人番号カードを早速作成した人もいれば、そのまま通知カードのまま保管している方もいるかと思います。
私も後者です。
オーナーの『マイナンバーの個人番号を教えてほしい』と入居者や賃貸管理会社より言われているが、どうすれば良いの？
と質問される事があるので、メルマガにてお知らせしたいと思います。
法人が家賃や地代を年間１５万円以上支払っていると『不動産の使用料等の支払調書』を作成し、税務署に提出します。
その『不動産の使用料等の支払調書』にはオーナーの氏名と個人番号を記載する必要があります。
ですからオーナーは法人である入居者にマイナンバー情報を提供しなければいけません。
この支払調書の個人番号記載は、平成２８年１月から支払い、期限の平成２９年１月３１日までに提出する分が対象です。
例え法人の入居者が家賃を支払っている先が所有者のオーナーではなく、賃貸管理会社であったとしても、個人番号は所有者であるオーナーの番号になります。
オーナー名義が複数の場合もあると思います。実際に家賃を支払っているのは一人だとしても、名義人全員が家賃を受け取る事になるので、複数分の個人番号が必要になります。
個人番号の提供を受ける際の本人確認のやり方については、下記のとおりです。
?個人番号カードの両面写し
?通知カードの写しと本人確認書類（免許書やパスポート）の写し
?個人番号が記載された住民票の写し
いずれかで行う事になります。
そうは言いましても、『マイナンバー詐欺』という言葉も聞くようになりましたので、個人番号を教えたくないというオーナーもいると思います。
悪用されない為にも必要な場合以外は、教えない様に気を付けてください。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
