賃貸経営メールマガジン

賃貸併用住宅で『W減税』は、できません!!

銀行融資・ローン
2013/7/3
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆さんこんにちは。本日は阿部が担当いたします。

あっという間に今年も半分が経過しました。

前回の消費税引き上げ時と同様、今回も「駆け込み需要」が起こるのではないか、とささやかれていた住宅業界ですが、前回ほどの大きな需要の盛り上がりはないようだと感じられます。

皆さん、錯綜する情報に振り回されず慎重に購入を決められているんですね。

 

賃貸アパートを建築する際に適用できるローンは、アパートローンといわれるもので住宅ローンが適用されないのはみなさまご存知のことと思いますが、賃貸併用住宅の場合、要件を満たせば自宅部分にのみ、住宅ローンが適用となります。

 

そこに目を付け、住宅の営業マンの中には今年9月末までに契約して、消費税5%の適用を受けましょう!

そして来年4月以降に入居すれば、住宅ローン控除の拡充も受けられて、W(ダブル)でお得です!!

 

・・・こんな風に謳っている方もいるようです。

これは間違いですが、勘違いしている人が多いのが現状です。

 

実際、某新聞でもこの様に『消費税5%の適用と住宅ローン控除の拡充がダブルで受けられる』と先月記載し、後日、訂正文を掲載していました。

 

正しくは、住宅ローン控除の拡充(年間で最大40万・10年間で最大400万円の住宅ローン控除、借入限度額は4000万円)が適用となるのは、消費税率が8%または10%である場合です。

 

消費税率5%の場合は、従来の住宅ローン控除(年間で最大20万・10年間で最大200万円の住宅ローン控除、借入限度額は2000万円)が適用となります。

つまり、Wでお得にはなりません。

やはりそんなにお得な話は世の中にないのです。

 

減税でアパートや併用住宅を建てることも大切ですが、末永く人気物件になるという、「空室を出さない工夫の詰まった賃貸を建てる」ことが賃貸経営を成功に導く重要なカギであるということも忘れないでくださいね。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

 

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