賃貸経営メールマガジン

あれもこれもネット販売の行方

構造
2012/11/29
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆様こんにちは。本日は阿部が担当いたします。

 

ネットやテレビで注目されることが増えてきた住宅・不動産業界。
建材、壁紙、太陽光パネル。現在は様々な商材がネットを通じて販売、取引されています。

部材販売にとどまらず、住宅そのもののネット販売を開始したのは2001年。

住宅展示場の維持費や人件費、営業コストを削減できるとあって、様々なハウスメーカーが低価格・高品質の商品提供を実現させ、20代、30代世帯の消費者を中心に需要が拡大しています。

 

他にもここ数年で住宅リフォームが注目されはじめたことに目をつけネットショッピングでキッチンリフォームを販売したところ、予想以上の反響ぶり。

 

高額商品になればなるほどネット通販で購入するのは勇気がいるのでは、と思っていましたが、そんな心配はどこ吹く風です。

 

そしてついに先日、建物耐震診断サービス&耐震リフォームがネットショッピングで販売されました。

 

建物耐震診断サービス30,000円&耐震リフォーム780,000円での販売。

建築士の国家資格を持ったスタッフや住宅の専門家がご自宅にお伺いして耐震状況を診断し、「建物耐震診断書」を持参のうえ結果報告をするというもの。

その結果をもとに、耐震リフォームに着手するそうです。

 

建物耐震診断や耐震補強といえば敷居が高いイメージがあり、何から始めればいいのか、どこに問い合わせればいいのかわからないことだらけです。

耐震診断後にリフォームが必要な場合、見積もり金額は業者さんによってバラバラでしょう。

 

その点、今回の通販では、パックになっているので不安は軽減されます。

30,000円の建物耐震診断サービスの中には、簡易耐震診断と精密耐震診断がセットになっていて延べ床面積150?(約45坪)まで診断可能。

そして、築30年以上経過してしまうと当時の建築図面がないこともしばしばですよね。

でも、建築図面がない場合も別途費用はかからないとのこと。

 

診断の結果、倒壊する危険が高い、もしくは危険があるという結果が出た場合は上部構造評点を1.0にまで補強するリフォーム工事をその場でお申し込みいただけます。

 

弊社でも、戸建て賃貸の耐震診断&耐震補強を取り扱ったことがあります。

賃貸経営上必要な修繕ではありましたが、費用がかさみ、オーナー様に大きな負担がかかりました。

今回の商品であれば、30,000円ならやってみようかな、と導入としては入りやすい価格です。

一昔前なら、耐震診断をネット通販で購入するという発想はまったくなかったと思いますが、家をネット販売してしまうくらいだから今回の商品もうなずけます。

 

この、ネット販売が主流になってきた背景には、いつでもどこでも時間や場所に捕らわれずショッピングができるというメリットだけでなく、通常、販売側に支払う手間ひま代・知恵代を良しとしない消費者が増えてきたといえるのではないでしょうか。

店頭でしきりに営業されることなく、自分たちでゆっくり判断したいという思いもあると思います。

 

以前は、目に見えない機関にお金を預けるということは考えられなかった銀行も、窓口のないネット銀行が台頭しはじめました。

 

旅行会社においても、旅行会社がプランを練ったツアー企画より、交通チケットと宿泊先のみ押さえて個人で旅行プランをたてるという人たちが増えてきたのは、自分たちらしく自由気ままに旅を楽しみたいという思いと、余分な手間ひま代を支払いたくないという気持ちの表れなのかもしれません。

 

手間代・知恵代で手数料を取れなくなると、様々な業種においてビジネススタイルが変化していくことが予想されます。

ただ、やはりプロの目、専門的意見は必要で、独自におこなうと様々なリスクが高まるのが一般的です。

何事も垣根を低く、わかりやすくすることが消費者の心をつかむのだと思います。

消費者の心に寄り添い、理解を示せば、手間ひま代・知恵代の手数料も消費者は惜しまないのではないでしょうか。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

 

PICK UP
全カテゴリー注目NO1

RECOMMEND
オススメ記事

TOP