２００年住宅って？
1.【２００年住宅って？】
「２００年住宅構想」が一歩前進･･･
何のことやら？と思われた方もいらっしゃるかと思いますが、品質が良く耐久性にも優れた住宅の普及を目指して、法整備が行われていたものですが、昨日の6月4日より「長期優良住宅普及促進法」が施行されました。
そもそも何でそんな法律を作ったのでしょうか？
日本の住宅の寿命は築後平均３０年と言われており、英国の７７年、米国の５５年と比較しても非常に短い事がわかると思います。
取り壊しによるゴミの削減が出来る事で、ＥＣＯ活動に貢献できるという考えもありますが、それとは別に日本の住宅流通市場では、新築時点が最大の価値があり、築年数が経過する事で、建物自体の価値は落ちていくというものが一般的です。
それを、欧米なみに中古住宅を適正に評価できるようにする為に、審査基準をシッカリと設けて、優良中古住宅の流通を活発にしようという狙いもあるようです。
でも･･･「それってどんなメリットがあるの？」とお考えですか？
まず第一に「固定資産税の減免措置」などの税制上の優遇措置があります。
法律に基づき、事業者が提出した住宅の新築計画について、構造や設備が長期間の使用に耐えうる物かどうかなどを自治体が審査して認可します。
建築費の負担を軽減するために前述のような税制上の優遇措置がとられています。
住宅の新規着工は少子化や景気の動向次第で、今後大きな伸びが見込みにくく国土交通省や住宅メーカーは新制度導入で需要喚起を目指しているようです。
長期優良住宅の認定基準は、「耐震性」「省エネルギー」「劣化対策」「維持管理の容易さ」など９項目で、認定を受ければ前述のように税制上の優遇措置が受けられます。
但し、建築後は申請時の書類や維持管理の記録など「住まいの履歴」のように情報を保存する義務が生じます。
なぜなら住宅の資産価値を適正に評価できるようにし、中古住宅として売買する際には「住宅の履歴」がしっかりとしていれば消費者にとっては、住宅を将来高値で売却したり良質の中古物件を手に入れたりできるメリットがあるからです。
ただ、専門家の中にはこの「長期住宅」の考え自体が日本の消費者や市場に根付くのか？
と疑問視する声があるのも事実です。
一消費者の立場からしてみれば、いままで不透明な部分の多かった中古住宅が構造的にも金額的にもある一定の基準があるのは良いことだと思います。
「モッタイない精神」が元々思想の一部となっている日本人にはなじむ制度なのではないかと私自身は考えています。
☆今週も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
