賃貸経営メールマガジン

増加する外国人入居者の受入れ&賃貸経営セミナーのお知らせ

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2017/5/18

皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

 

文科省では、2020年までに留学生を現在の1.5倍増やす「留学生30万人計画」の実現に向けて、様々な取り組みを始めています。

政府の政策でもあり今後日本で生活する外国人は、留学生に限らず増加の一途をたどることは間違いなく、賃貸物件の経営において、この需要を見す見す見逃す手はないでしょう。

 

しかし、外国人というとトラブルが不安であるというオーナー様は少なくありません。

生活習慣の違いからマナーを守らない、家賃滞納や突然帰国してしまい連絡が取れなくなる、不特定多数の人間が多く出入りしたり、所謂たこ部屋になってしまうのではないかなどの心配があります。

 

そもそも外国人入居者を受け入れたくても、近年増加しているベトナム、ネパールや今後増加が予測されるモンゴル、スリランカなど、多種多様な国々の人たちが片言しか話せず来日しても普通の不動産会社では、まず言葉の壁が大きく立ちはだかります。

そこで注目を集めているのが外国人向けの家賃保証会社です。

 

家賃保証会社というと滞納家賃の保証しかしてくれないようなイメージがありますが、入居審査や入居前のマナー指導、入居中の相談やクレーム対応、音信不通になった場合の残置物の保管・撤去まで対応してくれます。

 

また入居する外国人側の目線に立てば、保証人の問題や希望する部屋が見つかるかどうか、賃貸借契約時に不利な条件で契約させられるのではないかなどの不安が解消されます。

 

何より、入居中に相談できる窓口があることも心強いサポートとなるでしょう。

 

人口減少や賃貸物件の供給が増加していく中で、外国人入居者を積極的に受け入れていくことは、非常に有効な空室対策であると言えます。

 

最近では、外資系企業の駐在員などの外国人富裕層にターゲットを絞り、高クオリティを売りにした外国人向けの高級賃貸物件も出てきています。

 

先入観で外国人入居者を敬遠するのではなく、賃貸市場が変化してきていることを受け入れ、供給者側の意識も変化と対応を迫られている時代が来ているように思います。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

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