賃貸経営メールマガジン

家主向けの孤独死保険が増加

保険
2018/8/2

賃貸経営のリスクの一つである貸室内での孤独死が近年増加の傾向にあり、社会問題になっています。孤独死のあった現場を清掃する「特殊清掃業者」は、業界団体が民間資格「特殊清掃士」認定制度を始めた5年前から15倍超に増加しており、全国で5000社以上が参入しているそうです。

 

貸室内で事件、事故が起きた場合は、高額な原状回復費用や長期空室、賃料の大幅な下落などの損害が発生する場合があり、その損害賠償を巡って、賃借人の親族とトラブルになるケースも多いようです。自殺であれば、相続人や連帯保証人に損害賠償を請求することも可能ですが、相続放棄されてしまうと一切の請求は出来なくなります。また、自然死の場合はそもそも不法行為ではありませんので損害賠償を請求することは出来ず、損失は全て家主のリスクになってしまいます。このような背景から、孤独死に対応する家主向けの保険の需要が高まっているようです。

 

アイアル少額短期保険の保険商品『無縁社会のお守り』は、2011年から取り扱いを始め、2018年3月時点で23,000戸室を超えています。賃貸住宅の戸室内で死亡事故が発生した場合、原状回復費用を1事故最大100万円補償、空室期間や値引き期間の家賃を最長12ヶ月間(1事故最大200万円)補償してくれます。1戸室あたりの保険料は月額300円と比較的安価です。これまで同保険は、契約者となるオーナーが所有する全ての賃貸住宅を一括で契約しなければなりませんでしたが、対象となる住居の高齢入居者らが見守りサービスへの加入を条件に1戸から契約が可能になります。

 

孤独死に対応する家主向けの保険は需要の高まりから、あいおいニッセイ同和損害保険や三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険などの大手損保が相次いで参入しています。高齢者に限らず、どの年代の方であっても孤独死してしまう可能性はありますので、家主として万が一に備えて、保険加入を検討することも必要ではないでしょうか。

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