賃貸経営メールマガジン

今回は2023年の繁忙期における首都圏賃貸市場の成約動向について、全国賃貸住宅新聞が総括記事を公表しておりましたので、該当記事内の論調をご紹介させていただきます。

また、弊社の成約動向等からの感覚もお伝えさせて頂きます。

 

前述の記事では首都圏内に存する賃貸仲介会社や賃貸管理会社等への属性別成約動向調査について、下記のような結果が出ているとのことでした。

 

■法人成約　良くなかった(減少)7.4％　変わらず(維持)50.9％　良かった(増加)41.7％

■一般(社会人等)成約　良くなかった(減少)4.6％　変わらず(維持)52.3％　良かった(増加)43.1％

■学生成約　良くなかった(減少)25.5％　変わらず(維持)50.0％　良かった(増加)24.5％

※2023年繁忙期と前年繁忙期との比較

 

法人成約では変わらず(維持)・良かった(増加)を合わせますと92.6％

一般(社会人等)成約では変わらず(維持)・良かった(増加)を合わせますと95.4％

学生契約では変わらず(維持)・良かった(増加)を合わせますと74.5％

 

どの属性の成約も維持ないし増加の回答が大半を締め、賃貸市場は全体的に好調または安定期に入ってきているととれます。

 

皆様も想像が容易かと思われますが、賃貸市場が回復または好調に至っている要因としてはやはりコロナがキーワードとなっているかと思われます。

 

社会的にどこからどこまでがコロナ禍であったかは、正確には5類への引き下げ時期がラインかと思われますが、

実質的(国民感情的)には2023年5月8日に5類引き下げ予定を政府が方針決定した2023年1月27日だったのではないかと、ある意味思うところであります。

そう考えてみますと、2023年の1～3月の繁忙期が好調であったことはコロナ要因がやはり大きかったのだなと思います。

 

さて、特に法人・一般(社会人)の伸び率が顕著に見えますが、少しその中身を見ていきたいと思います。

 

まずは法人契約ですが、41.7％成約数増加の回答が締めておりましたが、弊社でも非常に多くの法人契約がありました。これは前述のコロナ5類引き下げ決定で各企業の異動がしやすくなり、活発になっていることになりますので、法人契約の増加は首都圏だけではなく、全国的に好調のようです。

 

そして、一般(社会人等)契約についてですが、こちらは企業の異動のように全国的に影響をするわけではない性質ですから、首都圏のみ顕著に伸びた印象です。こちらももれなくコロナの件で動きやすくなったことが起因しているようです。

 

続いて、学生契約についてですが、こちらは法人・一般(社会人等)の契約ほどの伸びではありませんが、弊社ではかなり需要が回復または伸びた印象があります。

やはり対面授業が再開され、自宅通学に限界を感じお引越しを決断される方が増えたのでしょうけども、一番大きい要因としては、外国からの流入が回復したことによる留学生の増加が挙げられるかと思われます。

 

弊社では外国籍の方に対しオーナー様が感じられることの多い文化の違いや言葉の壁による契約内容への理解等のリスクに対し、入居中も多言語で対応できる仕組みを導入していることもあり、外国籍の方が入居されることのリスクヘッジに特に力を入れておりますため、非常に多くの留学生契約が多かったと記憶しております。

 

さらに、同記事内で非常に興味深いものがありました。

コロナで一時的に賃貸市場が落ち込んでいますので、2023年と2022年の比較では成約動向は伸びていて当たり前とも言えます。

しかしながら、コロナ前の2019年と2023年の繁忙期比でも成約件数が

・大幅(2割以上)に減少　5.7％

・減少　21.2％

・変わらない　28.9％

・増加　35.2％

・大幅(2割以上)に増加　8.9％

と、コロナ前の2019年と比較して減少は合計26.9％、変わらない(維持)は28.9％、増加は合計44.1％の回答でした。

 

したがいまして、コロナで賃貸市場が弱る前と比較しても成約件数が増加しているともいえるのです。

 

憎きコロナは一時的には賃貸市場に悪影響を及ぼしましたが、思わぬ副産物を生み出してくれました。

それは、

・オンライン接客

・リモート内見

・IT重説を含む電子化契約

等々、元来IT化が極端に遅れている不動産業界に対し、コロナで顧客と対面ができないまたはしづらい状況が、IT化導入を促進させました。

 

これにより、今までお部屋探しの時間が無かったり都合がつかなかったりしていた顧客、遠方の方でもお部屋探しが来店せずにキャッシュレスでも契約が完結しますので、集客が増加し全体的な成約件数増加に繋がったとみます。

 

そして、IT化への腰が重かった不動産業界が遂にこのような変革を遂げることが出来ましたので、コロナ後もこのIT化によるツールはお部屋探しを容易にさせ、好調要因として寄与していくことでしょう。

 

 

さて、今回は2023年の繁忙期を例に昨今の賃貸市場の好調度合いをお話させて頂きました。

実際に弊社も2023年の3月の入居率は一時99％に達する勢いで、募集する物件が無くなりそうなほど好調でした。

ご紹介させて頂きましたようにこの好調は今後も維持されていく要因・材料が揃っているようにも思えます。

 

しかしながら、コロナのように何が起こるかわかりませんし、常に社会は変化を遂げています。正しい安全な賃貸経営は常にアンテナをはり、危険察知をしていかなければなりません。

正確に危険を察知することは難しいかもしれませんが、例えば学生需要だけに特化する等しないように、可能な限り予め様々なより多くの層をターゲットにできる賃貸計画や経営を心掛けましょう。

 

弊社も皆様の賃貸計画や経営が少しでも安全なものになるよう、常に準備をしております。

現在の賃貸経営・これからの賃貸計画で少しでも不安があれば是非弊社へご連絡ください。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

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