外国籍の入居者が増える今、賃貸経営はどう変わる？
少子高齢化が進む中で、日本の賃貸住宅市場にも大きな変化が訪れています。特に近年は、在留外国人の増加に伴い、外国籍の入居者を受け入れる動きが拡大しています。
2024年6月末時点で、日本の在留外国人数は359万人に達しており、今後も増加が見込まれています。この動きをいかに賃貸経営に活かすかが、今後の空室対策や資産運用における重要なカギとなるでしょう。
外国籍入居者を受け入れるメリット
– 空室対策になる
入居者が限られている地域でも、新たな顧客層として外国籍入居者を取り込めます。
– 長期入居が見込める
留学生や技能実習生など、長期間日本に滞在するケースが多く、安定した入居が期待できます。
– 社会的評価・貢献につながる
多文化共生に取り組む姿勢は、企業や地域からも評価されやすく、SDGsの一環としても注目されています。
デメリットとその対策
もちろん、受け入れにあたっては課題もあります。よく挙げられるデメリットは以下の通りです。
– 文化・生活習慣の違いによるトラブル（ごみ出し、騒音など）
– 言語の壁による意思疎通の難しさ
– 保証人や信用審査の問題
– 家賃滞納や無断退去（途中帰国など）
対策としてできること
– 入居前オリエンテーション
日本の生活ルールやマナーを多言語で丁寧に説明し、トラブルを未然に防ぎます。
– 通訳・24時間対応サービスの活用
「Oyraa」などの通訳アプリや、多言語対応のカスタマーサポートを導入。
– 外国人向け保証会社の活用
グローバルトラストネットワークス（GTN）など、専門保証会社と提携することでリスクを軽減。
– 契約書の見直しとルールの明文化
曖昧なルールは契約書に明記し、トラブル時の対応をスムーズに。
管理会社としてできること
– 外国人入居者向けのサポート体制強化
外国語対応のスタッフ配置、翻訳アプリ活用などにより、対応力を高める。
– 外国人対応に強い不動産ポータルサイトの活用
「FRIENDLY DOOR」などの外国人歓迎サイトに掲載することで、マッチング精度を高める。
トラブル事例と現状データ
実際に、外国籍入居者とのトラブルを経験したことのあるオーナーは約5割にのぼるという調査結果があります。また、川崎市の調査によると、外国人の4人に1人が「入居を断られた経験がある」と回答しています。
これは裏を返せば、「対応体制を整えれば他と差別化できる」というチャンスでもあるのです。
まとめ
外国籍入居者の増加は、リスクとチャンスが表裏一体です。しかし、適切な対応を講じれば、安定した賃貸経営の新たな柱として十分に機能します。
「対応が大変そうだから…」と敬遠するのではなく、リスクを見える化し、段階的に受け入れ体制を整えることで、未来の空室リスクを減らす一手になるはずです。
営業統括本部 賃貸営業部
新田 優介
