空き家問題と孫ターン
皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。
今日は、以前に何度かお伝えしてきた空き家問題についてです。
空き家対策特別措置法が全面施行され、特定空家と判断されると固定資産税の特例対象から除外されることや行政代執行による危険な空き家の解体がすでに始まっていることはお伝えしてきたとおりですが、空き家や解体した後の土地について具体的な有効活用方法がないのが現状でした。
ですがここにきて、様々な業種が参入した空き家の有効活用案が出始めています。
まずは、空き家のリフォームやリノベーションを活用した住み替えの支援サービスを開始している私鉄各社です。
東急電鉄、小田急電鉄、京急電鉄、京王電鉄などがサービスを開始しています。
鉄道会社が工事費用を負担して空き家をリノベーションし、数年間サブリースして賃料をオーナーに支払うという仕組みが多いようです。
サブリースの固定期間が終了するとリノベーションの費用負担なしで物件がオーナーの手元に残ります。
鉄道会社の経営にとって沿線の空き家問題は、路線価値の下落や利用客の減少による売上減に直結するため死活問題となりますので、沿線の人口減少に危機感を募らせている私鉄各社が参入に積極的なのは頷けます。
鉄道会社の取り組みは、利便性の高い沿線の空き家を活用するため、比較的成功しやすいモデルと言えますが、本当に難しいのは地方や郊外の地域でしょう。
若い世代の地方移住希望者が増えているという話があります。
これまで田舎暮らしというと退職後のシニア世代が主流でしたが、最近は自然豊かな地方暮らしに憧れる30?40代の子育て世代が増加傾向にあるようです。
地方といっても見知らぬ土地は不安が多いので、祖父母の元へ移住するケースが多く、これを「Ｕターン」や「Ｉターン」になぞらへて「孫ターン」と呼ぶそうです。
「空き家バンク」という空き家を貸したい人と借りたい人のマッチングサイトがあり、この地方移住の促進にも空き家は活用され始めています。
少子高齢化や核家族化は、今後も加速していく見通しですので、不動産会社以外の他業種の参入により、空き家の有効活用の選択肢が増えていく事が期待されます。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
