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保険災害
2016/10/6

皆様こんにちは。本日は門脇が担当いたします。

 

温室効果ガス等の影響により温暖化が進むと、気温が上昇するだけでなく地球全体の気候が大きく変化します。

既に世界各地では、そのさまざまな影響が現れ始めており、自然環境や人の暮らしにも重大な問題を引き起こしています。

こうした問題は、温暖化への対策を十分に行なわない場合、さらに深刻化し、地球規模の深刻な被害をもたらす危険性が指摘されています。

(出典:IPCC 第5次評価報告書)

 

近年、こうしたことから自然災害における報道が多く耳にするようになりました。

台風、土砂災害、ゲリラ豪雨、洪水などの気象環境の変化からの災害。

そして、地殻変動による地震。

日本は地震大国として知られています。

 

なぜ日本は地震が多いかというと、プレートという地球を覆う厚さ100km程度の十数枚の大きな岩盤が4つ(ユーラシアプレート・北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート)が重なっており、そのプレートの沈み込みで起こる地震、無数の活断層による地震があるためです。

 

政府の地震調査研究推進本部は大規模な地震発生率をまとめた『全国地震発生予測地図2016年版』を発表しました。

今後30年間に震度5弱以上?6強以上の揺れに見舞われる確率を示した予想地図が掲載されています。

前回2014年版との発生率を比較すると2%ほど高くなっています。

全国の代表地点における確率の比較があり高確率で1?2%で上昇した地域は静岡市68%、名古屋市45%、大阪市55%、神戸市45%、などで関東では水戸市81%、さいたま市55%、東京都47%、千葉市85%と地震が起きた際は高確率で強い揺れに見舞われる可能性があります。

 

そのため、地震対策はこれからの住宅にとって必須となっています。

その一つが、地震保険の加入です。

 

地震保険は地震や噴火これらによって引き起こされる津波を原因とし、火災・倒壊・流出による被害が補償対象となっています。

 

そのため、大規模災震災時には近隣のアパートやマンションの火災による類焼被害を受けご所有の物件が消失してしまう可能性もあります。

火災保険だけではこのような類焼被害はカバーできませんので住宅密集地に建築予定のアパート・マンションは火災保険と地震保険両方の加入が安心だと思われます。

 

地震保険の保険料は地域と構造によって異なる仕組みで、建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引(重複不可)といった割引サービス(10%?50%)もあり、耐震性が高い建物であればその分地震保険料の割引率は高くなります。

 

万が一の際の保険金については地震保険金額の一定額支払われます。

保険会社だけではなく、政府も法律に基づいて保険金の支払いの義務を負う官民一体の制度になっています。

 

しかし、政府も保険金の支払いの義務を負うとはいえ、地震の発生頻度・被害予測が想定しずらいので、制限が設けられています。

地震保険契約は居住用建物・生活用家財に限られ、保険金額は火災保険の30?50%の範囲内かつ建物5,000万円、家財は1,000万円までが上限となっています。

 

もう一つの制限としては1回の地震で政府および保険会社が支払う保険金額の総額に上限が設定されています。

上限額は平成28年4月現在、政府と民間保険責任額と合計した1回の地震等による保険金の総支払限度額は11.3兆円となっています。

 

財務省によりますと、保険金総額上限は関東大震災級の巨大地震が発生しても保険金の支払いには問題がないとされています。

過去に支払われた地震保険金の総額では、阪神・淡路大震災での783億円、東日本大震災では1兆2千億円となっており、設定金額の上限額を超える保険金支払いは現在においてはありません。

 

地震の発生率は関東圏では特に年が経つにつれ上がっています。

防災対策をすることも大いに重要ではあります。

それと並行してご自身の資産を守る際、実際の有事の際にリスクを少しでも緩和する方法をとることも重要です。

まだまだ地震保険は未発達ではあります。

加入者が増え保険料がコツコツ増えればそれだけ補償の充実も期待できる可能性もあります。

 

保険とは万一に備えること。

万一がいつ起こるかは分かりません。

しかし、備えあれば憂いなしとも言います。

普段から準備をしているからこそ、いざというときには安心して対処できることもあります。

 

大事な資産を守る。弊社の家賃保証システムも大事な資産を守るためのお手伝いをさせていただきます。少しでも気になった方はご相談ください。

 

長文誠に失礼いたしました。

 

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