賃貸経営メールマガジン

遺言控除&無料個別相談会のお知らせ

2016/9/8

皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

 

最近、台風が多数発生し、各地で猛威をふるっています。

気象の変化が激しく、酷暑のうえに雨も多いため、建築現場ではスケジュール変更を余儀なくされているところも多いのではないでしょうか。

 

相続税対策で賃貸建築がますます活況になると、今後重要になってくるのが、世代交代です。

現金であれば遺産分割も比較的シンプルですが、相続財産に不動産が多い場合は大変です。

どの土地を誰が、どのアパートを誰が相続するのかなど、不動産の分割方針をしっかり決めておかないと、せっかく先人が残してくれた大切な不動産が、争う種となりかねません。

近年では、遺言書がないために相続人間での争いが増え、裁判に発展するケースも増えています。

 

そんな現状を打開すべく、民法改正案のひとつに挙げられているのが『遺言控除』です。

この『遺言控除』は、有効な遺言書に基づいて相続された遺産について、基礎控除に数百万を上乗せできるというものです。

相続税は昨年1月から基礎控除が引き下げられ、納税負担は重くなり、最高税率は55%に引き上げられました。

『遺言控除』が施行されれば、遺言によって相続人間のトラブルが減るだけでなく、相続税負担が軽減されます。

 

つまり、相続時のトラブルをなくすため、遺言を残しましょう。

遺言書をきちんと残した場合に相続税を安くしてあげましょう、という制度です。

遺言書の作成は、一般の人にとってハードルが高く、非常に面倒で手間のかかる作業というイメージがありますので、遺言書を書くことに税負担の軽減という具体的なメリットをつけることは有効だと思いますし、個人的に賛成です。

 

現在、遺言を作成する際は、自筆証書ではなく公正証書が一般的となっており、日本公証人連合会HPの資料によると平成26年の遺言公正証書の作成件数は104,490件に上り、前年の平成25年の96,020件から、8千件以上増加しています。

ですが、自筆証書遺言について一部パソコン作成を認める動きも出てきており、遺言書作成に対するハードルも低くなる方向にあるようです。

 

この他にも相続にまつわる制度の見直しはめまぐるしく変化しており、配偶者の税額軽減や介護者の権利を拡大する動きも見られます。

 

最高裁判所の司法統計年報によると、5,000万円以下の相続財産での争いが、相続財産をめぐる争いのおよそ75%を占めており、相続で揉めているのは決して大金持ちばかりではないのです。

まさに対岸の火事ではありません。

9月は、シルバーウィークや敬老の日など、家族で過ごす休日の多い月です。

ぜひこの機会にご家族で相続について話し合い、皆さんの大切な資産を皆さんの手で守っていきましょう。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

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