賃貸経営メールマガジン

空き家問題対策の今・・・&賃貸経営セミナーのお知らせ

2016/4/7

こんにちは。本日は黒沼が担当いたします。

折角、満開になった桜も今日の雨で大分散ってしまいそうですね。

ただ今年は、開花した後に気温が低かったせいなのか?いつもより長く桜を楽しむ事が出来たように思います。

 

さて、今週は以前も取り上げた空き家問題について、その対策の現状についてお送りします。

 

所有者はなぜ空き家を放置するのでしょうか?主だった理由は以下のようなものが考えられます。

「希望する価格で売れない」

「名義人が複数いて、意見がまとまらない」

「受け継いだ家を手放すことに負い目を感じる」

「放置しておいても困らない」など

どんな政策を打ち出せば所有者が空き家を放置せず、解体や活用に向けた一歩を踏み出すことができるのでしょうか?

 

全国820万戸の空き家問題に対する新たな政策の検討が始まり、 国交省は住居の確保が困難な高齢者や障がい者、子育て世代のために、空き家を賃貸物件として活用する方針を固め、住宅セーフティ機能を強化するため、公営住宅のような役割を持つ賃貸住宅への活用が目されています。

 

この内容が盛り込まれた住生活基本計画案は、年度明けには有識者委員会を発足し、対象物件の基準や家賃補助の水準、所有者への優遇措置など、より有効な制度設計のための議論を今後も進めていく予定になっています。

 

放置空き家の多くは、団塊の世代とその少し上の世代が建てた築40年以上の住宅が大半で、新耐震基準が施行された1981年以前に建築され当然基準を満たしていない。

 

現状、空き家活用の施策を行っている一般社団法人移住・住み替え支援機構の制度についても「現在の耐震基準を満たすこと」を必要条件にしているためか対象がかなり限定されてしまうため結果として利用促進が進んでいない実態があります。

 

そういった意味でも「空き家問題を量的に解消するためには、耐震基準などを緩和した柔軟な制度設計が必要」といった指摘も出ています。

 

賃料の支払いを、未回収リスクを可能な限り低減するため入居者を介さない手段で採用し、行政が入居者の家賃を補助するといった制度の検討も注目されています。

 

その一方で貸し手である家主側の意見としては、入居者の属性に不安を感じる方もいるように思われます。

 

「入居者がきれいに住んでくれるか」

「高齢者が孤独死しないか」

「近隣から反対されないか」

など不安は尽きないものと思います。国や自治体による入居者生活サポートの有無は、制度を活用する際に家主にとっては重要な判断材料になってくると思います。

 

所有者が高齢である場合が多く、特に初期投資を懸念する人が多いと考えられます。活用が進まないのは金銭的、心理的負担が大きいからだと推測されます。場合によっては、改修工事費用に対する補助制度の改良も必要になってくるでしょう。

 

借り手や社会的なニーズだけでなく、所有者(貸し手)の立場にも立った新制度になる事を期待したいです。

 

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