賃貸経営メールマガジン

2015を振り返って

不動産市況
2015/12/24

年納めのメールマガジンとなりました。

今年も最終号を清水が担当いたします。

 

今年も残すところあと一週間となりましたね。今年の漢字には『安』の一文字が選ばれましたが、安心・安全でなければならないはずの不動産業界の信頼を揺るがす大きなニュースもありました。

 

この一年起こったニュースや不動産業界に何があったかを振り返りながら、今後を考えてみたいと思います。

 

・1月1日

相続税や贈与税の税制改正がありました。相続税では基礎控除の引き下げや税率の見直しがされ、弊社でもセミナー題材として多く取り上げました。

 

・3月14日

北陸新幹線の開業

 

・3月

地価公示価格の発表

東京都全域では住宅地・商業地とも2年連続でプラスとなりました。

 

・3月末

アナログ放送のデジアナ変換サービス終了

 

・4月1日

宅地建物取引業法の一部改正、『宅地建物取引士』は『宅建士』へ。

 

・4月22日

首相官邸の屋上でドローンが発見される

ドローンといえば、 宅配物流サービスの試験運用が千葉市幕張新都心で始まります。

マンションバルコニーでドローンが運ぶ荷物を受け取れる時代はそう遠くないようですが、隣戸とのプライバシー問題など課題が残ります。

 

・5月14日

不動産取引における重要事項説明のIT化に向け、国土交通省が実験のためのガイドラインを定めました。これによれば、取引の録画 (録音)を義務化し、電子書面の交付を可能としています。

 

・7月16日

安全保障関連法案が衆議院で可決。

 

・9月10日

記録的豪雨により鬼怒川が氾濫し、全半壊、床上・床下浸水等による多くの家屋被害がありました。

 

・10月1日

住宅火災保険の改定

台風など自然災害による保険支払額の増加を背景に保険料は値上げとなり、保険契約期間も最長10年までとなりました。

 

・10月

5年に一度の国税調査が実施されました。

調査結果は政府の住宅基本計画や地域整備、公共事業計画などに活用されます。

 

・10月14日

横浜市の大手マンション傾斜問題で基礎杭のデータ流用が発覚し大きな社会問題に。

 

・10月20日?

マイナンバーの配布開始。

本格運用は28年1月からとなり、例えば確定申告や、引越による住民票移動をはじめ、不動産売買や賃貸に関わる取引でも個人番号を利用する機会が増えることになりそうです。

 

・12月7日

大田区で民泊条例が可決。

国際競争力強化を目的とする国家戦略特区に指定されており羽田空港もある大田区議会が、23区を先駆け民泊条例を可決しました。 これにより民泊事業に参入を表明した管理会社も出てきました。

 

・12月18日

日銀が『量的・質的金融緩和』の継続および金融緩和補完措置を決定。

 

主なところを取り上げてみましたが、法改正の他は、非常に話題となった事件や災害が多い一年だったように感じられます。

皆さんには、何が印象に残る一年だったでしょうか。

 

来る2016年では、マイナンバー制度に未だ慣れないがゆえの混乱が生じたり、民泊制度にも新たな展開が見られることでしょう。

また9月 末には消費税10%への経過措置に絡む需要の盛り上ががあることも 想定されます。

 

不動産業界は明るい話題ばかりとは行かないまでも、せめて今年よりは良い年であって欲しいものですね。自然災害等に被災されました地域の皆様には、この場を借りお見舞い申し上げます。

 

この一年間もご購読いただきありがとうございました。

新年号は1月7日からの配信となります。

 

 

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