孤独死の現状とこれから＆賃貸経営セミナーのお知らせ
今回は門脇がお伝えさせていただきます。
日本は過去最高の高齢化が進んでいます。
高齢化の現状としては日本の総人口は平成25（2013）年10月1 日現在、1億2,730万人のうち65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,190万人。
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は過去最高の25.1％（出典：内閣府 平成26年版高齢社会白書）に上ります。
そんな中、核家族化・離婚問題・地域関係の希薄化等により、高齢者の『孤独死』が増えています。
孤独死に直接関わってくるのが、単身高齢者でその現状として平成22年（2010）の実績値で479.1万人、推測値ですが平成37年（2025）は700.7万人になります。
（出典：内閣府 平成26年版高齢社会白書）
東京23区の自宅で死亡した65歳以上の独り暮らしの方は平成14年（2002）1,364人だったのが、平成22年（2010）2,913人、平成23年（2011）2,618人、平成24年（2012）2,727人、平成25年（2013）2,733人（出典：内閣府 平成26年版高齢社会白書）近年その数字は増加しているのが現状です。
賃貸経営においても孤独死が大きな課題となってきています。
多くは入居者が亡くなれば相続人が家財等の処分、清掃などを行いますが、独居高齢者は身寄りがない、あってもそれを拒否されてしまう、連帯保証人にも連絡がつかないなどのケースもあります。
孤独死の2大問題としての発見の遅れから室内の損傷。
発見が遅れることによる宅建業法上の告知義務の発生に伴う長期空室及び賃料の下落。が挙げられます。
その問題をフォローできる損害保険に注目が集まっています。
保証内容としては原状回復・遺品整理等に係った費用を限度額100万円までの保証。
孤独死があった日から次の入居者が決まるまでの空室期間や家賃の下落を最長12か月限度額200万円保証。
等の損害保険があります。
（弊社でもご案内している保険もございますのでご興味の方はお問い合わせください。）
しかし、孤独死が無いにこしたことはありませんし、早期発見が大切です。
何かあった場合を考えたサービスとして一定時間トイレのドアが開閉しなかった場合に警備会社に連絡が入るサービスや室内空間にセンサーを取り付ける人の動きを感知するサービスもございます。
これからの超高齢化社会を迎えるにあたり、現状では色々な障害がある高齢者の民間アパート・マンションへの入居というものを見直し高齢者をターゲットとした入居促進も見越し、高齢者もそして所有者も安心できる孤独死を予防・早期発見につなげるといった新たな賃貸住宅のあり方を見出す必要があるかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
