賃貸経営メールマガジン

ペット可物件の増加&アパート新築現場バス見学会のお知らせ

ペット
2015/2/26

皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。

 

ペットフード協会の推計によると、全国のイヌの飼育数は1153万匹、ネコは974万匹に上り、合わせると日本の15歳未満の人口1649万人を超えているそうです。

このような背景もあり、2000年にはわずか9.0%であったペット飼育可のマンション数ですが、2007年には86.2%のマンションがペット飼育可になっているという調査データもあります。

なんと7年間で10倍近く増加していることになります。

この数字の内訳は、所有者自らが住む分譲マンションが主と思われますが、この数字に含まれている賃貸マンション数も増加しているのは間違いないでしょう。

 

最近私がご相談いただく案件でも、新しく建てる賃貸住宅をペット可にしたらどうだろうかというお話が増えました。

確かにペット可物件は、入居率も良く、賃料も高くとれます。

しかし安易に、ただペット可物件にしておけば、それだけで入居は心配ないだろうという考えは危険です。

 

ペット可物件と一口に言っても、特にペット用の設備はなく、ペット可としているだけの物件と、敷地内に足洗い場やドッグランが設置されていたり、室内のクロスやフローリング・建具がペット仕様になっている、いわゆるペット共生型のタイプがあります。

本格的なペット共生型のマンションを建築するには、設備や仕様に非常にコストがかかりますが、普通に建てた物件をただペット可と謳うだけというのは問題です。

 

現在の需要と供給を考えると、ペット可物件を借りようとしている入居者は、とりあずペット可であり、立地と賃料と広さが合えば、他の条件に多少目を瞑っても借りざるをえないのが現状でしょう。

しかしこのままペット可物件が増え続けると、入居者の選択肢も広がり、ペット可だけが差別化の要因ではなくなってくるでしょう。

ただペット可と謳っているだけの物件とペット用の付加価値の付いた物件とどちらが選ばれるかは明白です。

ペット可+αやペット可以外の部分でも魅力のある物件にすることが今後は必要になってくるのではないでしょうか。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

 

 

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