賃貸経営メールマガジン

孤独死に対するリスクを考える

法律・条例・制度
2014/8/21
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆さんこんにちは。本日は黒沼が担当いたします。

 

今や孤独死はレアケースではなく、何処で起こってもおかしくない時代となっている。

全国で年間1万5000人強が、居室内で一人で死亡し発見までに4日以上経過したケースと推測しているデータがある。

(ニッセイ基礎研究所 2011年度調査)

今後の日本社会を考えた際に少子高齢化や生涯未婚率の上昇、離婚数の増加などで、特に独居の高齢者世帯はまちがいなく増加するものと考えられる。

 

今現在の高齢者の居住先として考えられるのは、福祉施策の観点から厚生労働省が普及を進めている特別養護老人ホームなどの施設と、住宅施策の観点から国土交通省(以下、国交省)が普及を進めている高齢者向け賃貸住宅に大きく分けらる。

ここでは、国交省が進めている高齢者向けの賃貸住宅の種類と概要だけ触れておきます。

 

1.シルバーハウジング

公営住宅やUR都市再生機構賃貸住宅などの公共賃貸住宅のうち、住宅をバリアフリー化するとともに、生活援助員(ライフサポートアドバイザー)が、生活相談や緊急時対応などのサービスを提供するもの。

 

2.高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)

床面の段差をなくし、手すりを設けるなどバリアフリー化した構造・設備が備わっているとともに、緊急時対応サービスが受けられる住宅として、都道府県知事が認定した住宅です。整備費及び家賃の減額に対する助成制度がある。

 

3.高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)

高齢者の入居を拒否しない住宅として、都道府県知事に登録された住宅です。

住宅の広さ、家賃、バリアフリー化の状況などについて情報提供がなされます。

高齢者居住支援センターによる家賃債務保証制度を活用できる。

 

4.高齢者専用賃貸住宅(高専賃)

高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)のうち、特に高齢者の単身・夫婦世帯を入居対象とするものです。住宅の広さ、家賃、バリアフリー化の状況などのほか、入居者が共同で利用できる居間、食堂、台所、浴室などの有無、入居者に対する食事、介護、家事援助などのサービス提供の有無についての情報も提供される。

 

上記以外には、普通の民間賃貸住宅への入居という事になりますが、一般的には高齢者で更に単身者という条件での入居は難しい状況です。

 

主に高齢者の方が賃貸物件の入居の際に敬遠されてしまう理由としては以下のような理由が考えられる。

?病気などになった場合の対応が難しい

?失火等住宅の安全管理面で問題がある

?保証人がいない

?家賃滞納の心配がある

?死亡時の葬儀・家財整理にわずらわされる

 

東京都では、賃貸物件の所有者の不安要因を解消するための仕組みとして、平成13年10月に「あんしん入居制度」を創設しました。

また国においても同時期に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行され、「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)の登録・閲覧制度」が開始されました。

「あんしん入居制度」は、健康面の不安に対応する「見守りサービス」と、死亡時の葬儀や家財処理に対応する「葬儀の実施」と「残存家財の片付け」という3つのサービスになっています。

この制度の利用を条件に入居者受け入れをする事で、前述した賃貸物件の所有者の不安を解消すると同時に、入居者の孤独死の防止・早期発見に役立る制度です。

 

上記の「高円賃」に登録している物件は弊社にもありますが、新築より6年経過した今も、高齢者の方の入居はありません。

お問合せはいただいているものの、入居にいたらない理由としては、物件の賃料がまだ対象となる方々には高い賃料を維持している事と家賃の他に「あんしん入居制度」の利用費が必要であり、高額になってしまう事などが考えられます。

 

そういったケースをカバーするものとして、民間保険会社で孤独死に対応した保険商品もあります。

高齢者に限定せずに「孤独死」だけでなく「自殺」「殺人事件」といったケースにもある一定の損失をカバーする商品もあります。

 

起こっては欲しくない事ですが、起こってしまう可能性のある事です。

弊社でもご案内している保険がございますので、資料をご希望の方はお問合せ下さい。

 

今週も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

 

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