賃貸経営メールマガジン

設備をリースする、という選択

住宅設備
2014/8/7

みなさまこんにちは。今週は阿部が担当いたします。
暑い暑い夏。
水難事故などが増えていますので、気を付けて楽しい夏をお過ごしください。

 

先日総務省から発表された日本の空き家状況。昨年10月時点で、空き家は全国820万戸。

東京だけでも81万7200戸にのぼります。

住宅総数に占める空室率の割合は13.5%と過去最悪の結果となりました。

空き家は放火の恐れがあるだけでなく、老朽化による倒壊の恐れや景観の悪化、防犯上も良くありません。

 

空き家をリフォームして賃貸にしよう、もしくは建替えて賃貸にしよう、と検討するものの、金額も高額になるため、なかなか難しい。。。

そんな方向けに、賃貸世帯の住宅設備機器をリースにするという方法があります。

 

住宅設備機器リースをご利用いただくと、機器購入の初期費用が不要なため現金を運転資金にまわせたり、設備故障時の突然の出費を防げたり。

 

さらに、TVモニタインターホン、宅配BOX、防犯カメラ、エアコン、食洗機、コンロ、ウォシュレット、浴室乾燥機などの最新設備をリースで取り入れられるため、時代に合った入居者ニーズに対応できるというメリットがあります。

入居者の満足度向上につながるとともに、優良なお客様の獲得にもつながるでしょう。

 

通常、借入返済が進むと、経費として計上できる利息分や減価償却分が終了し、課税対象が膨らんでしまいます。

その点、リース料は毎月の支払額が固定されているだけでなく全額経費として計上できるので、節税対策にもつながります。

 

リースの場合、設備を購入する場合に比べ支払金額が割高になる、リース契約終了後も物件を使用する場合には再リースか買取が必要となる、などのデメリットはありますが、一度に多額の資金を必要としないリース。

選択肢の一つとして検討するのもいいのではないでしょうか。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

 

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