賃貸経営メールマガジン

防犯カメラに関する意識調査

トラブル
2014/5/22

ニュースや事件報道を見ていると、防犯カメラの映像が決め手となり犯人が逮捕されるケースが大変増えたように感じます。それだけカメラの設置が普及してきており、証拠特定に至る画像も鮮明になってきているんですね。

警視庁が導入する『街頭防犯カメラシステム』では、例えば新宿区歌舞伎町地区には防犯カメラが街頭に55台も設置されており、映像情報が随時本部へ送られ治安維持に役立てられているそうです。

 

今や、私たちが日常生活において防犯カメラに写らない日は無いと思えるほど公共の場や商業施設で当たり前のように目にするようになりました。

実際、自身の行動が録画される機会が増えたことに8割以上の方が「気にならない」と感じていることが防犯カメラに関する意識調査※から見えてきました。

調査対照である男性5,000人の78.0%と、女性5,000人の84.7%が「様々な場所で防犯カメラがあると安心」とも回答しています。

 

みなさんもご存知の通り、防犯カメラには「抑止効果」と「映像証拠」二つの役割があります。住宅に特化すれば、空き巣や不法投棄などの犯罪抑止に始まり、車上荒らしや損壊事件等の犯人特定や事実確認に繋がる可能性が見出せ、所有者や居住者にとってはリスク軽減が期待でき、維持管理がしやすくなると考えます。

ただし賃貸住宅に設置される防犯カメラの場合では、入居者が「常に生活を監視される」状況であるとも言えますから、設置する側の意向にだけ因ってしまい入居者へのプライバシー配慮を欠くようなことでは入居自体に影響を及ぼしかねません。

 

防犯カメラの映像の管理者は、記録した画像データを簡単に外部へ流失させないことは当然ながら、無断で録画をせず録画していること(防犯カメラがあること)を入居者に知らせること、などが要望されています。

また、防犯カメラの設置により、住宅全体や地域の防犯意識が高まる、駐輪やゴミだしなど目につかない場所でのマナー向上に結び付くといった効果に期待するのは、オーナー様だけではないようです。入居者自身も必要だと回答しています。

 

時代の風潮とともに防犯への意識も次第に変化しています。あらゆる差別化が図られる中で、防犯への意識やマナー厳守への心がけは、善良な入居者なら求めてやまない絶対的な条件ではないでしょうか。入居者の質の維持という観点からも、今からでもぜひ効果を検討すべきだと感じます。

 

(防犯カメラの導入に関し、管理と併せてのアドバイスや設置見積もりも行いますので、検討されたい方は弊社までお問い合わせください。)

※2014年3月 三菱電機ビルテクノサービス(株)調査による

 

 

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