賃貸経営メールマガジン

不動産ネット取引解禁?!

トレンド
2014/5/1
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆さんこんにちは。本日は黒沼が担当いたします。

 

GWの前半戦も終わり、あっという間に5月に入りました。

今年はGWが前半と後半に分かれる形になって、国内旅行や近場のレジャー施設が人気のようですね。

 

さて先日、国土交通省は不動産の売買・賃貸でインターネット取引解禁の検討を始めました。

 

現状の不動産取引では、権利関係や取引条件などの重要事項を有資格者が資格証を提示した上で対面説明し、代金の支払い方法などの契約内容の書面交付を不動産業者に義務付けしていますが、この部分をテレビ電話や電子メールで代替えできるようにするものです。

 

国土交通省では、有識者で構成する検討会を既に立ち上げ、ネット取引解禁の具体案づくりを始めています。

また、模擬取引を実施してネット通話サービスなどを利用した取引と現状の取引形態とで、顧客の重要事項の理解度を比較するようです。

 

解禁される事で、海外から転居したり、国内でも遠方の不動産会社にいちいち出向く手間が省けたるといった利用者メリットも十分あると思われます。

 

ネット証券やネット銀行などネット上で完結してしまう取引ではサービスや商品を提供する側、利用・購入する側のどちらにとっても先方の営業時間などに左右される事なく、自分の空き時間を上手に利用できるメリットがあります。

 

但し、不動産売買などは取引金額も高額になる事やネットに不慣れな高齢者などがトラブルに巻き込まれたり、他のネットサービスでも問題になっている他人による“なりすまし”や、名義貸しなどの違法取引が増加する可能性などが指摘されています。

 

解禁する方法・方向と違法・不正行為を防止する仕組みづくりの両方を同時に構築していくことが課題だと思われます。

 

現在でも利用可能になっているネットサービスを上手に活用している方もいれば、「信用できない」「こわい」「使い方がわからない」などの理由で、利用しない方も当然います。

 

不動産に関しても、利用する側にメリットがあれば、選択肢が広がる事は良いことだと思います。

 

流通・販売方法の変化があれば、当然PRの方法や営業方法も変化していかなければ、生き残っていく事は難しく、環境の変化にいかに素早く対応できるか?という事が不動産業者にも一層求められそうです。

 

今週も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

 

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