賃貸経営メールマガジン

TPP参加で不動産市場にも変化が・・・?!

トレンド
2014/1/16
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆さんこんにちは。本日は黒沼が担当いたします。

安倍政権発足以来、アベノミクス効果で株価は上昇し、デフレ脱却の兆しが見えて来ました。

今年は、更に投資に関して活発になると予想する向きが強くなっています。

 

さて『TPP』について、皆さんはどれくらい認識されていますか?

 

TPPとは『環太平洋戦略的経済連携協定』の略で、アジア太平洋地域で、それぞれの国が設定している関税をなくして、もっと自由に貿易をしたり、投資を行えるようにして経済発展を促す事を目的にした協定です。

日本も2013年3月にTPPへの交渉参加を正式に発表しました。

日本では、農業を中心とした食品関連がクローズアップされ報道されているように見えます。

しかしその対象項目は24と多岐にわたっていて、その項目の一つに『投資』があります。

 

『投資』分野では、国内から海外へ、また海外から国内への投資を促進させる事を目的としています。

ある証券アナリストの方の見解だと、日本が正式にTPPへ参加すれば海外の投資家が日本に不自由であると考える障壁が撤廃される事になるようです。

不動産市場で考えられる消滅するであろう商習慣として以下の6つの項目を挙げていました。

 

?契約書などは全て英語、もしくは日英併記

?礼金・更新料などの日本にしかないような商習慣の廃止

?テナントに有利な借地借家法の廃止

?日本独自の資格である不動産鑑定士などの有名無実化

?建築基準法の緩和

?賃料や売買価格の全面公開

 

不動産市場には一見関係がないと思われていた『TPP参加』ですが、実際に上記の6項目が撤廃されれば、少なからず賃貸投資や賃貸経営にも影響を及ぼす事になると思いますので、今後は以前よりも注意して見て行きたいと思います。

 

今週も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

 

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