賃貸経営メールマガジン

民営自転車等駐車場設置補助制度

2013/11/21
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆さんこんにちは、清水です。

 

このメールマガジン内では過去にも自転車駐輪場の必要性について触れてきました。

駐輪場を設けないと、美観を損なうばかりか入居者のモラル低下にも繋がり、入居率低下の要因にも影響するからです。

公道に放置自転車や無断駐輪が増えることで、街全体の安全や美観にしても同様の事が言え、駅近隣の駐輪場用地の確保が困難な自治体には大きな負担となっています。

各住宅に駐輪場を設けなければ、これらの問題に少なからず加担していることを忘れてはいけません。

 

各自治体で『民営自転車等駐車場設置補助制度』を設け、駐輪場建築者を募っているのをご存知でしょうか。無断駐輪削減と駐輪場の飽和を解消したい自治体毎に建設を奨励しているものです。

駅近に空き家を所有していたり、変形地である、採光があまり望めないなど建築条件が住宅建築には不向きな土地にはかえって好都合かもしれません。

 

補助を受け民営駐輪場を経営しようとする場合、助成条件に適合する必要があります。

葛飾区を例にとってみます。

 

主な募集条件

・鉄道駅から半径300m以内

・5年以上継続して経営可能なこと

・30台以上の自転車が収容可能なこと(原付は1.5台に換算)

・その他諸条件

 

補助金の対象となるもの

?建設費(ただし、解体費や土地の取得費は含まない)

?管理運営費

 

補助金の算出方法

?建設費【建築費実費】
または【自転車60,000円×収容_台+原付90,000円×収容_台】の
いずれか低い額×1/3 =A
【短時間無料対応機器設置費実費】または【標準建設費30,000円×収容_台】の
いずれか低い額×1/3 =B
AとBの合計額=補助金額(限度額は500万円)

 

?管理運営費
【駐車場専有面積にかかる固定資産税】×1/3 と【機器の設置台数】×3,000円 の
合計額 =C補助金額
(限度額は60万円未満、期間は固定資産税の賦課される初年度から3年間)

※必ず計画前に自治体に相談・申請しないと補助対象にはならない。

 

仮に町田市の場合では、実費の1/2まで助成(限度額600万円未満)、5年間の固定資産税および都市計画税を補助、収納台数に因っては最大1,200万円まで補助されるようです。足立区、杉並区、中野区、目黒区…など条件は異なりますが、それだけ駐輪場不足が各地で深刻化していることが伺えます。

 

鉄道駅近くという限定的なエリアの話ではありますが、このほかにも『駐車場の防犯カメラ設置助成制度』など、安全な街づくりを目指した様々な助成制度が存在しています。

地域コミュニティにも優しい、そんな投資計画を目指したいですね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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