消費税増税による影響は
2013年10月、安倍首相は消費税を現状の5％から8％に引き上げると正式に発表しました。8％の開始は2014年4月1日からです。
増税が私たち消費者の家計を直撃するのはもちろんですが、オーナー様たちにとって賃貸経営上、どんなところに影響が出てくるのか。
今回はその点について簡単に触れてみたいと思います。
まず、賃貸の賃料は非課税なので、現状のままです。
これは、居住用賃貸が対象となります。
店舗・事務所の賃料と駐車場は課税対象なので、増税の対象となります。
ですが駐車場と一口に言っても、居住用の建物と一緒に駐車場料金込みで契約している場合などは対象外で、駐車場の単独契約でなければ消費税の増税対象にはなりませんので注意が必要です。
その他、オーナー様の負担増になる項目としては建物の建築費、設計料、土地整備費用、登記手数料、解体費用などが挙げられます。
これらは賃貸を新築するときに必要となります。
既存物件で負担増になる項目は、リフォーム、リノベーション費用、原状回復費用、修繕費用、清掃費、設備費、植栽剪定費、リース料、管理手数料、水道光熱費などが挙げられます。
これらは一般的に、メンテナンス費用と総称できるものです。
それぞれの金額は小さくても、合算した年間の総額は大きくなるでしょう。
収入は変わらないのに、支出は増える。
平成27年10月には消費税が10％になる予定ですので、その負担はさらに増す形となります。
だからといって負担増になった分を賃料に反映させることもできず厳しい状況になるかもしれません。
だからこそ、日頃からの定期的な物件のメンテナンスや入居者に好まれる設備などを取り入れて、空室を出さない人気物件を維持すること、賃料下落をできるだけ抑えることなど小さな努力の積み重ねが重要になってくるのではないでしょうか。
