賃貸経営メールマガジン

スマートシティと地域コミュニティ

2013/2/28

皆様こんにちは。

本日は和田がお伝えします。

 

以前このメルマガでご紹介したスマートシティ構想や新築・既存住宅のスマート化は、新しいビジネスチャンスとしてさらに加速をしています。

住宅のスマート化と聞くと、エネルギーの効率化や最適化から、まず省エネというメリットが真っ先に頭に浮びますが、今回は別の可能性について考えてみたいと思います。

 

スマートシティ構想は、社会インフラ(エネルギー・交通・医療・行政サービスなど)を効率化するために都市・地域全体をスマート化する構想ですが、実現するにはITネットワークでつなぐことが必要になります。

これを地域コミュニティの再生に結びつけることはできないでしょうか。

 

地域コミュニティの希薄さは、元々都市部の事象と思われていましたが、地方においても過疎化という別の方向から衰退が進んでいます。

先の東日本大震災の時も指摘された問題ですが、地域コミュニティの担うべき役割の重要性を示すデータがあります。

阪神・淡路大震災では、被災後の瓦礫の下から市民によって救助された人は約2万7千人にのぼり、警察・消防・自衛隊によって救助された人(約8千人)の3倍以上だったそうです。

また弊社が扱う都市部の賃貸住宅は、持ち家と比較して単身者の割合が圧倒的に多く、地域コミュニティの希薄という点ではその代名詞と言えますが、ここにも孤独死という社会問題があります。

一方で性別や年齢などの情報は、犯罪者のターゲットになる可能性があり、特に単身の女性の場合などは自身の情報を知られたくない人もいますので、そうなると地域コミュニティなど成り立ちません。

 

もし各世帯と行政が双方向のネットワークでつながれば、地域の情報を知らせたり、市民が意見を寄せるなどのコミュニティができます。災害弱者を減らすことにもなりそうです。

さらにエネルギーの管理システムや医療機関とつながることで安否確認やその情報に迅速に対応することが可能になりはしないでしょうか。

個人情報の管理を厳重に行うことが大前提になりますが、新時代の地域コミュニティのあり方として、私なりに愚考してみました。

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

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