賃貸経営メールマガジン

賃貸市場と増税

消費税
2012/12/27

 

今年の8月、社会保障改革にあてる財源確保のために消費税を増税する改正法案が公布されました。

なかでも住宅取得などは価額が高額であるため、消費税率引上げの前に駆け込み需要が期待できると業界が沸く一方で、引上げ後はその反動による影響も大きいだろうと懸念されています。

 

ニッセイ基礎研究所が発表した研究員の話に、「住宅業界において増税負担による市場への影響を緩和させるために、財務省などは『ローン減税』の拡充によって増税負担の軽減措置を講じようとしている。しかし『ローン減税』は持家に対して有効であり、現在の議論は持家の取得に限られている」とあります。

 

見解によれば、賃貸住宅建設や供給に対する増税分の取り扱いは、賃貸業界であまり取り沙汰されていないようで、政策的な対応についての議論が無いままにいよいよ増税を迎えてしまうことになりそうです。

 

未だ実現していなかった相続税の増税が、とうとう来年の、しかも同時期に行われるのではないかという見通しがあり、むしろ賃貸住宅市場は、消費税増税とともに駆け込みを促す圧力の方がずっと高まってきているのだといいます。

 

皆さんの中にも、新築住宅の購入やアパート建て替えのタイミングを急遽考え始めた方も多いのではないでしょうか。よく情報を集め慎重に判断されてください。

2013年は、相次ぐ増税負担から少しでも賢く購入や経営を行っていただくためにあらゆるメーカーやコンサル会社、融資会社等で増税対策や節税、法人化などのセミナーが開催されるものと思われます。納税ばかりで借金が一向に減らない将来なんて考えたくもないですよね。

 

今年、賃貸経営が厳しかったと思われる方は、来年はもっと厳しくなると思われるかもしれません。そうならないように、私たち管理会社がついています。

経営の見直しはぜひ管理会社と二人三脚で行われてください。空室原因や必要経費の見直しを行い、健全な経営に戻すお手伝いをさせて頂きます。

来年の賃貸経営セミナーもぜひご期待下さい。

 

良い新年になりますよう、社員一同、皆様と一層努力を重ねてまいります。

2012年、ご購読ありがとうございました。

来年もヒロ・コーポレーションを宜しくお願いいたします。

 

 

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