賃貸経営メールマガジン

皆様こんにちは。今回は野崎が担当します。

 

前回、前々回と賃貸リフォームについてお届けしました

■２０１２年１０月１１日配信

≪築30年からの賃貸経営（リノベーション?）≫
http://www.hiro-web.co.jp/magazine/archives/6326

■２０１２年１１月１５日配信

≪賃貸リフォームに適したローン≫
http://www.hiro-web.co.jp/magazine/archives/6380

 

今回は賃貸リフォームの補助金について、お伝えします。

【民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業】というのがあります。これは、空家のある住宅の改修工事費用の一部を、国が補助するものです。

 

もちろん国の補助金を受ける為には条件があります。

下記に述べさせていただきますが、簡単に述べますと床面積が２５?以上で、３カ月以上の空室がある物件が対象です。

そして、国の補助金を受ける為の改修工事も条件がありますが、改修工事後は、入居者を拒むことができないという事です。

しかしながら、長期空室でお困りのオーナー様には、所有物件の価値を上げる事ができ、入居者確保を望めますのでとても良い制度と思われます。

申請期限は、平成２５年２月１５日までとなりますので、下記で細かく説明致します。

 

?対象住宅

 

・京都府の一部と福井県、沖縄県以外の日本全国で、
１戸以上の空家（改修工事着工時点で、入居者募集から３カ月以上居住していないもの）

 

・改修工事後に賃貸住宅として管理する事

 

・空室の床面積が２５?以上

 

・台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するもの

 

 

?改修工事

 

『耐震改修工事』『バリアフリー改修工事』
又は　『省エネルギー改修工事』のいずれかを含む工事

 

『耐震改修工事』現行の耐震基準に適合させる改修工事

 

『バリアフリー』手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張、エレベーター設置のいずれかの工事

 

『省エネルギー』窓の断熱改修、外壁屋根・天井又は床の断熱改修、太陽熱利用光システム、節水型トイレ設置、高断熱浴槽設置のいずれかの工事

 

 

?改修工事後の賃貸住宅管理

改修工事をした後は、１０年間下記???に従い管理する事が必要

 

?.改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者とする事
（募集をしてから3カ月以上の間入居者を確保できない場合は、その他の者を入居させることが可能）

 

?.住宅確保要配慮者の入居を拒まない事

 

?.地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請
に係る者を優先的に入居させるように努める事

 

?.災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅である事

 

?.改修工事後の家賃について、都道府県ごとに定められている家賃上限額を超えない事（例：東京都　１１１，０００円）

【住宅確保要配慮者】とは？

 

?高齢者世帯　?障害者等世帯　?子育て世帯　?所得が214,000円を超えない者

?災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯

※?は年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を１２で除した額

 

 

?補助金の額

 

改修工事費用の1/3（空家戸数×１００万円を限度）
空家部分について、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事の費用のみが補助対象

 

?応募期限

?平成２５年３月２９日

 

このような制度を知らずに内装工事をしてしまうと勿体ないですよね。

期限が迫っておりますので、是非有効にご活用ください。

 

▼最新の情報、詳細のお問い合わせは下記まで▼
≪民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業 ホームページ≫
http://www.minkan-safety-net.jp/

 

最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。