賃貸経営メールマガジン

東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業

2012/7/12
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆さんこんにちは。

本日は黒沼が担当いたします。

今年の夏の電力不足懸念については、東京エリアでは一応大丈夫なようですが、その代わりに電気使用料の値上げが今後も続くのではないか?という不安やそれに対応するような節電機器等に注目が集まっています。

最も設置件数が伸びているものとして「太陽光発電システム」太陽光パネルを設置して発電するシステムがあります。家電量販店でも販売している状況もあるかと思いますが、パネル自体の金額も以前よりも下がってきている事も追い風になっていると思います。

そこで今回は、東京都が実施している「創エネルギー機器設置支援」について、まとめてみました。

東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業」とは、公益財団法人東京都環境公社が、平成23年度及び平成24年度において、都内に住宅用創エネルギー機器等を設置する方に対して、その経費の一部を補助することにより、自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足への対応及び防災機能の強化を図ることを目的とするものです。

【補助金の概要】は以下のようになっています。

◆太陽光発電システムの場合・・・1kw当り10万円。

但し、戸建てと集合住宅で補助金の上限は異なります。

戸建住宅の場合・・・100万円

集合住宅の場合・・・100万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額

◆太陽熱利用システムの場合・・・補助金は集熱面積1m2当り7万円。

但し、現在使用している電気温水器からの交換が条件になります。

補助金の上限は

戸建住宅の場合・・・50万円

集合住宅の場合・・・50万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額
※但し、対象システムが各戸に設置される場合を除く。

◆ガスコージェネレーションシステム※の場合・・・1kw当り10万円。

※ガス発電給湯器及び燃料電池:エネファームなど

補助金の上限は

戸建住宅の場合・・・100万円

集合住宅の場合・・・100万円(総戸数に係わらず一律)

◆蓄電システムの場合・・・1kw当り10万円。

補助金の上限は

戸建住宅の場合・・・50万円

集合住宅の場合・・・50万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額
※但し、対象システムが各戸に設置される場合を除く。

いずれのシステムを導入する場合も、申請方法が異なっていたり、東京都だけではなく、国からも補助金がでるものもあります。又、新築時に導入を検討している方は建築会社独自の補助金制度を実施している所もありますので、導入する前に比較検討が必要です。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

 

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