賃貸経営メールマガジン

皆様、こんにちは　和田です。

国土交通省は、建築確認手続きの運用改善方針を決め、手続きを迅速化・簡素化することで、事業者の負担を減らします。

建築基準法施行規則や告示など改正し、３月末を目途に公布し、６月に施行する予定です。

改善点は、審査期間の短縮・申請図書の簡素化・違反者への処分徹底・住宅性能評価や長期優良住宅など関連手続きの申請図書簡素化の４つです。

注目なのは、審査期間の短縮・申請図書の簡素化です。

これにより大型建築物では、70日程度を要していた審査期間が半減するとのことです。

耐震偽装問題以来、建築確認申請の審査期間に関して建設業界は、かなり振り回された感があります。

さらに景気の低迷による雇用不安や開発資金の調達難で、住宅着工戸数は激減しています。

先日、国土交通省が発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となりました。

私が大学を卒業して、この業界に飛び込んだ十数年前の年間新設住宅着工戸数は120万戸くらいだったと思います。100万戸を割ったら建設・不動産業界は大変なことになると言われていましたが、ついに100万戸を割ってしまいました。

この数字は45年前の水準ということですが、確かに街を歩いていても建築現場が少なくなったような気がします。

今年度は、この数字をさらに下回ると予想する人もいますが、どうなるんでしょうか。

建築確認申請の審査期間が短縮されることは、業界にとって朗報です。

ただし建築確認申請は、審査期間の長短に関らず、適切な審査をしてほしいものです。