賃貸経営メールマガジン

民間賃貸住宅に係る実態調査?

更新料敷金・保証金
2007/7/9
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆さんこんにちわ和田です。

今日は、国土交通省が発表した「民間賃貸住宅に係る実態調査」をご紹介します。

同調査は、全国の賃貸住宅管理会社(配布件数934件、回収件数204件)と賃貸住宅経営者(配布件数500件、回収件数183件)を対象に、居住用の賃貸住宅について、賃貸住宅標準契約書の見直しや賃貸住宅の維持・管理の適正化の促進等を検討するため、実施されました。

東京では、各種一時金の徴収について敷金70.3%・礼金57.5%・更新料65.0%が徴収していると回答しました。礼金を徴収する主な理由として、

<賃貸管理会社>
1位 一時金収入として見込んでいる(92社)
2位 損耗を補修するための財源(88社)
3位 長年の慣習(85社)
(有効回答159社)

<賃貸経営者>
1位 損耗を補修するための財源(43人)
2位 長年の慣習(33人)
(有効回答82人)

が上位を占めました。更新料などについても徴収する主な理由の上位は同じような結果です。一時金収入や損耗の補修の財源として考えている管理会社や家主が多いことがこの調査からわかります。また、長年の慣習という回答については、主に関東で更新料を徴収するという慣習が多いことからと考えられます。
大阪や兵庫では、更新料を徴収するという回答はゼロでした。関東にはない、別の慣習として敷引金を徴収する慣習があるようです。

上記のような調査結果により、地域によって格差のある一時金の徴収について国土交通省から、ガイドラインのようなものが出てくるのでしょうか。
いままで財源として見込んでいた礼金や更新料ですが、どのような形にしてもそれを支払う入居者が理解し、納得できるように地域格差はない方が良いように思います。

 

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