賃貸経営メールマガジン

老後資金の強い味方の賃貸併用住宅とは?

2007/6/23
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

みなさんこんにちは、今回は、FP車が担当いたします。

毎日、とても梅雨とは、思えない猛暑が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。気象庁のかたもこんな天気が続くと大変ですね。入梅宣言をしたと思えば、雨が上がって30度を超える暑さが続き、すでに夏が来たようです。

ここ数年の天気は、環境汚染などの影響を受けて、心配ですが、社会保険庁の不祥事や少子高齢化問題などで将来の年金問題もとても気になるところですね。

今回は、これからの不安定な時代を生き抜くための方法をみなさんと考えて行きたいと思います。

先日、税理士さんの主催するセミナーに行ってきたのですが、テーマが相続対策ということで、多くの土地を所有している地主さんにとってはとても興味深い内容だったと思います。

しかしながら相続税の心配が必要なのは、日本の人口の約5%程度の人なんだそうです。

その他の95%の人にとっては、相続時に税金を払わなければいけないという心配はないのですが、相続の前に老後資金をどのように確保するのか?という問題の方がはるかに大きな問題なのではないでしょうか。

ここ数年、年金問題と騒がれていますが、わが国の将来を考えると少子高齢化に伴い、年金の需給年齢の先送りと需給金額の低下は、どうも避けられないようです。

仮に60歳で定年下としても年金が支払われるまでの間、つなぎとして何らかの仕事をしなければいけないのが、現実のようです。

企業の中には、定年退職後も雇員として雇ってくれるところもあるそうですが、給料は現役時代よりもかなり下がってしまうようです。

いずれにしても国や会社だけを頼りにしていくわけにはいかない時代にすでに突入しているようです。

そこで、老後資金を確保する一つの方策として、賃貸併用住宅の建築をおすすめします。

以前にも何度か賃貸併用住宅については、触れていますが、私が何故これほどまでに、みなさんにおすすめするかといいますと、ここ数年賃貸併用住宅を建築される方が急増しているからです。

建築される方の年齢も様々で、子供が独立して、空き部屋ができたので思い切って賃貸併用住宅に建替えるケースや若い方でも住宅ローン返済の負担を軽減する為に賃貸部分を設けて、自宅のみならば、2階建で十分だけれども、1階部分に賃貸を設けて3階建の建物を建築するといったケースなどがあります。

前者のケースは、退職金などを元手に建築すれば、賃貸部分の家賃収入は、すぐに私的年金代わりに収入になります。

後者のケースは、都心ならではの事例ですが、2階建てを3階建てにする建築費の増加よりも家賃収入が上回る場合に採用できる方法です。住宅ローンの返済が終われば、私的年金として家賃収入がそのまま収入となります。

すべての人に当てはまるケースではありませんが、土地を所有しているのならば、何か収入を得ることができないか検討すべきだと思います。

賃貸住宅のみならず、駐車場、自動販売機など空地をうまく利用することが大切なのではないでしょうか。

また、場所によっては、住居系賃貸が厳しいところもありますが、上記のように何か他の利用ができないか検討してみることが必要ではないでしょうか?

これからの時代を生き抜くには、サラリーマンでも給与以外に将来の援けとなってくれる収入源を確保する事が必要なのではないでしょうか。

☆最後までお付き合いいただき有難うございました。

 

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