賃貸経営メールマガジン

公示地価16年ぶりに上昇!

不動産市況トレンド
2007/3/27
賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション

皆さんこんにちわ和田です。

2007年1月1日時点の公示地価が国土交通省から22日に発表になりましたね。

公示地価は全国平均で前年に比べて0.4%上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じました。
マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地が2.8%上昇、商業地は8.9%上昇で2年連続の上昇です。
これらが押し上げ要因となり、全国平均でも住宅地が0.1%の上昇、商業地が2.3%の上昇と、いずれも16年ぶりの上昇となりました。

東京圏の住宅値は3.6%上昇、商業地は9.4%上昇しました。住宅地は都心回帰の動きなどから港区で27.2%、渋谷区で24.8%と特に一等地での値上がりが目立ちます。
また、つくばエクスプレスの開業が影響した足立区でも13.7%、守谷市(茨城県)で22.9%それぞれ大幅に上昇しています。

ではこの地価上昇がすぐに賃料の上昇に結びつくでしょうか。
金利が上昇し、物価が上昇しても、好景気が賃金上昇に直結していないため、家賃に反映されるのは難しいでしょう。
金利が上昇し家賃が変わらなければ不動産価格は下落します。

今回の公示価格の上昇は、あくまで全体平均の上昇です。
不動産投資を始めようとしている方は、上昇傾向だから今がチャンス!とは限りません。
その物件ごとに利便性・収益性を伴っているかどうかを見極めることが大切なようです。

☆最後までお付き合いいただき有難うございました。

 

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