賃貸経営メールマガジン

東京23区、新成人の8人に1人が外国人に

不動産市況マーケティング地域
2018/3/22

 

皆様こんにちは。本日は土屋がお伝え致します。

 

皆様ご存知の通り「おとなになったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます」ことを趣旨として1月の第2月曜日は『成人の日』で国民の祝日の1つと制定されています。

 

毎年成人の日になると、各地で行われた成人式や、成人式にまつわる話がニュース番組で報道されていますが、『東京23区、新成人の8人に1人が外国籍に』というニュースがありましたのでご紹介致します。

 

今年の新成人は123万人で前年に比べて横ばいでしたが、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えています。

題目の23区でみると、新成人は8万3400人でそのうち1万800人が外国人であるそうです。

 

新成人の外国人が多い区ごとに見てみますと、1番多い区が「新宿区」のおよそ1,800人で約46%が外国人となっております。

次いで、「豊島区」がおよそ1,200人で約38%。「中野区」がおよそ860人で約27%となっております。

 

留学生と技能実習生が増加していることが要因で、留学生が約10万5,000人(5年前比1.7倍)技能実習生が約6,600人(5年前比3.4倍)中国・韓国・ネパール・ベトナム・ミャンマー国籍の外国人が主となっており、文科省の「留学生30万人計画」もあるので、今後も増え続けて行くでしょう。

 

上記では新成人の外国人についてお伝えしましたが、全体で見ますと現在約230万人の外国人が日本に居住しているおり、昨年から約15万人増加しています。

逆に日本人は少子高齢化の影響もあり、昨年1年で約35万4,000人減っているというデータが出ています。

 

現在「日本ブーム」や「東京五輪」に向けて訪日旅行客の拡大を図っていますので、訪日と共に定住者も増えてくるでしょう。

同時に『賃貸物件』に注目が集まることは必然と言えます。

 

日本人の人口減少や賃貸物件の増加で空室リスクが上がっており、差別化を図る為に様々な設備投資をすることも大切な空室対策ではありますが、外国人入居者を受け入れることも大きな空室対策になるのではと思っております。

 

外国籍の方の入居は契約内容の理解や入居中のトラブル等、ご心配な点が多々あるかとは思いますが、今では多言語対応可能の外国人専門の保証会社もありますし、外国籍の方への対応の方策は様々ございますので、ご検討されてはいかがでしょうか。

 

最後までお付き合い頂きありがとうございました。

 

 

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