賃貸経営メールマガジン

保育園に入りにくい駅の賃貸市場

マーケティング地域
2019/2/14

このメールマガジンでも何度もご説明してきましたが、賃貸物件を建築する前には、入居者のターゲットを明確にしておかなければなりません。
そしてターゲットを明確にするため、その計画地の市場や地域性をしっかりと把握する必要があります。

 

そしてターゲットを明確にするため、その計画地の市場や地域性をしっかりと把握する必要があります。
それは入園料補助金として最大8万円、保育料補助金として最大31万2000円が支給されるなど、独自の補助金制度があるからです。

 

例えば、江戸川区は子育てのしやすい地域であると言われています。
それは入園料補助金として最大8万円、保育料補助金として最大31万2000円が支給されるなど、独自の補助金制度があるからです。
また、江戸川区は都市部としては出生率が高いことから周りに子育て世代が多く、公園面積が東京23区中で1位の区でもあります。

 

しかし一方で、このようなデータもあります。スタイルアクト株式会社が運営するサイト「住まいサーフィン」発表による『保育園に入りにくい駅ランキング』では、上位10位の中に江戸川区の駅が1位 葛西・4位 西葛西・5位 篠崎・6位 一之江・8位 船堀・9位 小岩と6駅もランキングしています。
この順位は、駅近隣の0歳児人口から、区が定める基準を満たす保育サービスを提供する専用施設の0歳児定員を引いて算出されています。
江戸川区は、子育て支援に強い街として知られているだけに児童数が増えており、待機児童数は平成25年から増加し続けています。

 

江戸川区が補助金や住環境によって、子育てしやすいと言われている地域だから、子育て世代向けのファミリー層をターゲットにした賃貸物件を建てれば入居が安定するかというと話はそう簡単ではありません。賃貸物件を探す方が待機児童の面で、今後は江戸川区を選ばなくなる可能性があるからです。

 

江戸川区は年々保育所を増やし、待機児童対策を行っていますので問題は解消されてくるかもしれません。賃貸物件は、地域の特性を考慮して建築しなければなりませんがその地域の一面だけではなく、側面や将来的な予測も必要になるところが何とも難しいと言えます。

 

アンサー事業部 和田 康幸

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