平成生まれの特徴からみる 賃貸経営
人口減や少子高齢化が進み、高齢者の住まいのあり方や老後の住まいの心配が．．．
といったニュースが多く見られますが、これからは平成生まれの世代が進学や就職、
実家を出る等で賃貸物件に住む人がまだ増えてきます。（30歳が平成生まれの最高年齢）
2018年10月時点で平成生まれが3,352万8千人で、総人口が約1億2,600万人でしたので、
四分の一以上が平成生まれとなっています。
ゆとり世代・さとり世代と呼ばれている世代になりますが、『平成生まれの特徴』を
見ながら、これからの賃貸経営について考えていきたいと思います。
■平成生まれの若者は電話に出たがらない
アットホームが全国の18歳～30歳の平成生まれを対象にアンケート調査を
実施した際の結果になりますが、知らない番号からの電話には「すぐに出ない」人が
80％を超えているようです。
「すぐに出ない人」の内訳は、
「電話に出ない」が18.2％
「すぐには出ずに、番号を調べてからかけ直す」が45.1％
「何回か着信があったら出る」が18.4％です。
「すぐに出る」という人の割合は2割をきっています。
■なるべく会話は避けたい．．．？
プライベートでよく使う連絡手段の調査（複数回答含む）ですと、
コミュニケーションアプリの「LINE」が89.8％で圧倒的でした。
次いで、「電話」が56.1％、「GmailなどのWebメール」が34.7％となっています。
部屋探しをする際の不動産会社からの連絡手段では、
「GmailなどのWebメール」が50.5％と半数を超え、「電話」の割合は42.7％と、
プライベートと比較しますと減っています。
SMSやコミュニケーションアプリの普及で最近の若者のコミュニケーション能力の
低下の加速や、そもそも直接コミュニケーションを取りたがらなくなっていると
よく言われていますが、確かに人と直接話すことに抵抗がみられるように感じます。
また、一人暮らしをしている平成生まれの独身者を対象に取ったアンケート調査等もあるようで、
今後も「一人暮らしを続けたい」という人が半数近くいらっしゃると言われており、
今後さらに増えていくと予想されています。
国交省の土地白書による、平成25年のテーマ、「住居に対する国民の意識調査」では、
「土地・建物は両方所有したい」と、持ち家を希望する回答が79.8％、
「賃貸でも構わない」が12.5％でしたが、平成30年の1月時点では、
「持ち家希望」が74.6％で4年連続低下、「賃貸でも構わない」が17.8％と
4年連続で上昇しており、共に調査開始以降では、「持ち家希望」は最低、
「賃貸でも構わない」は最高の結果となっています。
中でも住宅を持ちたいと考える割合が特に低いのは20～30代であり、
賃貸で充分と考える若者が増えてきています。
「ローンの支払いが．．．」といった理由も大きくあるようですが、
上述した「平成生まれの特徴」をみると、一概には言えませんが、
近所付き合いに対する懸念もあると考えられますし、物欲があまり無く、
周りに流されやすいといった特徴がある世代とも言われていますので、
「夢のマイホーム」とは、あまり縁がない世代なのかもしれません。
対面でコミュニケーションを取りたくない、物欲がない、
周りに流されやすい他に未婚率の上昇や結婚に対する考え方の変化も、
賃貸で充分と考える若者が増えてきた要因の１つだと思います。
賃貸物件の供給が増え、需要が追い付いていないと問題視されていますが、
それは賃貸需要が全く無い郊外の賃貸物件、または立地の市場性に合ってない
ご計画賃貸物件がほとんどです。人口は首都圏に集中しており、
また平成生まれの若者世代の「都心回帰」の意識が強くあるようですので、
市場性を考慮した「賃料設定」、「間取り」等のご計画であれば、
今でも安定した賃貸経営は可能かと感じます。
弊社では計画当初の段階で賃貸計画の得意な建築会社のご紹介や
適正な賃料設定・プランニングのご提案もさせていただきます。
少しでもお悩みがあれば、ご相談いただけますと幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
神奈川支店 アンサー事業部 土屋 一夢
