賃貸経営メールマガジン

新年明けましておめでとうございます。
昨年は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年もスタッフ一同、皆様にご満足頂けるメールマガジンの
配信を心掛けて参る所存でございます。
本年もより一層のご支援賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 

さて、昨年の私のメールマガジンでは『川崎市』と『横浜市』の
様々な統計や賃貸経営に関わりそうなニュース等を中心に、
記事を配信させていただきました。

今回の2020年第一号のメールマガジンでは、
その『川崎市』と『横浜市』の2大都市の
昨年末の統計を基に、どれだけ人口数に変化があったのか、
本年はどうなると予測されるのかをお伝えさせていただきます。

 

まず川崎市ですが、2019年の12月1日現在で
世帯数：741,254世帯
人　口：1,531,882人
となっています。

前月・前年比は
対前月比　　：614人の増加
対前年同月比：14,098人の増加
となりました。

これにより、2019年単体でみると4月から9ヶ月連続で人口が増えていることになり、
年単体でみますと、なんと24年連続で人口が増え続けていることになります。
5年に1度行われる国勢調査ですが、第1回目の調査は大正9年（1920年）でした。
その頃はまだ『川崎市』が誕生する前でしたが、現在の川崎市の市域で考えると、
人口が85,189人でしたので、約18倍の人口数になっています。
日本全国の大正9年の人口数が5,596万3,053人、2019年6月現在の日本総人口が
約1億2,625万2,000人で約2.3倍の増加ですので、
いかに川崎市の人口が増え続け、成長し続けていることがわかります。

 

次に『横浜市』はどうでしょう。
2019年12月1日現在で
世帯数：1,712,830世帯
人　口：3,749,972人
対前月比　　：423人減
対前年同月比：8,717人増

となっているようです。

政令指定都市の中では全国1位の人口数となっていますが、
川崎市ほどの急激な人口増加はなく、近年は増加の幅も小さくなっていますが、
それでも人口は少しずつ増え続けています。

 

日本全体では、人口減が．．．と散々言われていますし、
確かに日本人人口は減少し続けています。
しかしながら『川崎市』・『横浜市』共に人口が増え続けている要因として、
『外国人人口の増加』が、どちらの市にも共通してみられるようです。
横浜市の外国人人口増加は昨年1年間で約6,600人、川崎市が約4,000人の増加でした。
増加率もこの2つの市は全国でもトップクラスとなっており、
今後も確実に増えていくと考えられます。

 

さて、2020年はまだ始まったばかりですが、120年振りの『民法改正』、
56年振りの開催となる『東京オリンピック』と、大きな変化・イベントが
待ち構えており、間違いなく賃貸業界に様々な影響をもたらすでしょう。
民法改正においては、どう対応していくのか・どう適応させるのか、
未だに不動産業者も試行錯誤を続けています。

東京オリンピックにおいては、開催後の地価が．．．と騒がれていますが、
近年増加が著しい訪日観光客から鑑みても首都圏、
主に先述した川崎市・横浜市においては
人口増加は続くと考えられますし、外国人人口の増加率が
さらに大きくなることも予想されます。

予想・予測が多くはなってしまいましたが、
横浜市民として、川崎市に勤める身として期待も込めて
また1年、横浜市・川崎市がどう成長していくのかが非常に楽しみです。

 

神奈川支店　アンサー事業部　土屋　一夢